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調査報告について・その他の調査

「気象資料総合処理システム等見直し方針」及び「気象資料総合処理システム等最適化計画」について

（2004年（平成16年）9月28日決定）

　気象庁は、災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等による公共の福祉の増進に寄与するため、各種観測データの収集、物理法則に基づく予測（数値予報）、予報及び警報等気象情報の作成・配信の各業務を処理する気象資料総合処理システム等（Ｃアデス※1、Ｌアデス※2、バッチ系スーパーコンピュータ※3）を運用してきました。

　近年の台風・豪雨災害にも見られるように、わが国は台風や集中豪雨等による洪水やがけ崩れ等の気象災害が起こりやすい自然条件下にあり、被害の防止・軽減のため、災害をもたらすおそれのある気象についての現象の程度や発生地域・時刻をより正確・具体的に伝える気象情報の迅速・確実な提供が求められています。

　しかし、このような防災気象情報の高度化に対応するには、数値予報等の予測精度を向上させるとともにきめ細かな気象情報の作成・提供を行えるよう、気象資料総合処理システム等の計算処理及び通信処理能力の強化が必要になります。

　このため、気象庁では、気象資料総合処理システム等の最適化を図るための見直し方針※4及び最適化計画※5を2004年（平成16年）に策定し、この計画に従い、気象資料総合処理システム等の最適化として、2005年10月に東日本アデス※６を整備し、また2006年3月から新しい数値解析予報システムの運用を開始しています。今後さらに西日本アデス※７の整備を実施して、国民の安全・安心のための防災気象情報の高度化を進めていきます。

　本見直し方針及び最適化計画は、電子政府構築計画（2003年（平成15年）7月17日各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議決定。2004年（平成16年）6月14日一部改定）及び業務・システム最適化計画策定指針（第２版2004年（平成16年）2月10日）に基づき、各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）補佐官等連絡会議（2004年（平成16年）8月26日開催）に報告し助言を受けた後、2004年（平成16年）9月28日に国土交通省情報化政策委員会で決定されました。また、最適化の実施内容における各効果を定量的に把握・評価する指標として、最適化効果指標・サービス指標一覧が2006年（平成18年）6月30日に国土交通省情報化政策委員会で決定されました。

注） ※１ Ｃアデス：全国中枢気象資料自動編集中継装置
※２ Ｌアデス：地方中枢気象資料自動編集中継装置
※３ バッチ系スーパーコンピュータ：数値解析予報システム（ＮＡＰＳ）
※４ 見直し方針：「業務・システム最適化計画策定指針」に基づき、業務・システムの最適化の方向性について検討し、最適化の基本理念及び具体的な改革事項を内容とするもの。
※５ 最適化計画：「業務・システム最適化計画策定指針」に基づき、業務・システムの見直し方針を踏まえ、業務・システムを、その目的、性格等に応じて、最も効率的・合理的なものとするための計画。
※６ 東日本アデス：気象情報通信システム（東日本）
※７ 西日本アデス：気象情報通信システム（西日本）

「気象資料総合処理等業務・システム最適化計画」の改定について

（2009年（平成21年）8月20日改定）
（2011年（平成23年）8月25日改定）

　上記により整備されたシステムについては、その後老朽化などにより更新整備を行うこととなり、その際、本最適化計画を以下のとおり改定しています。