気象業務はいま ２０１７

　気象庁の任務は、災害の予防、交通安全の確保、産業の興隆等に寄与するため、台風・集中豪雨等の気象、地震・津波、火山、さらに気候変動などに関する自然現象の観測・予報等の気象業務を健全に発達させることにあります。この任務を遂行するための気象庁の取組の現状と今後の展望など、気象業務の全体像について広く知っていただくことを目的として、「気象業務はいま」を例年6月1日の気象記念日に刊行しています。

　昨年は、4月に「平成28年（2016年）熊本地震」が発生したほか、８月の相次ぐ台風の襲来等により、甚大な災害が数多く発生いたしました。
　これらの災害により犠牲になられた方々とその御遺族の皆様に謹んで哀悼の意を表しますとともに、災害に遭われました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

　気象庁は、日々自然現象の観測、監視・予測を行い、情報の作成・提供を行っています。気象庁が発信する様々な情報は、防災活動や広範な産業分野、国民の皆様の日々の生活に役立てていただくことを目的としています。このため本誌の特集では、防災活動や産業分野での広範な利用に向けて、情報そのものの充実強化や広範な利用を支える取組などについて紹介しています。
また、気象庁の最新の取組を紹介する「トピックス」では、主な自然災害への対応、地方公共団体の防災対策における気象予報士の活用、防災や船舶の安全な航行等を支える情報の充実・強化や技術開発、地球温暖化予測情報、長期にわたる南極や温室効果ガスの観測などを紹介しています。

　多くの方々が本書に目を通され、気象業務への皆様のご理解が深まりますとともに、各分野で活用されることを期待しています。

平成29年6月1日

気象庁長官　橋田　俊彦