平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に伴う高潮警報・注意報の暫定的な基準による運用について

平成２３年７月２２日

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波によって甚大な被害を受けた太平洋沿岸の地域（岩手県、宮城県、福島県及び茨城県）を対象に、地盤沈下及び海岸堤防や排水施設等の被害を考慮し、高潮警報・注意報の発表基準を地震発生前よりも低い基準に変更して運用します。

  平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震とそれに伴う津波により甚大な被害を受けた太平洋沿岸の地域では、地盤が大きく沈下するとともに、海岸堤防や排水施設等が被害を受けており、特に満潮時の潮位が高くなる大潮の時期を中心に、浸水や冠水が起こりやすくなっています。
  このため、気象庁では、これらの地域に対して、大潮の時期にあわせて「大潮による高い潮位に関する潮位情報」を発表するとともに、特に潮位の高くなる期間や地域等に、基準によらず弾力的に「高潮注意報」を発表し、海岸や河口付近の低地での浸水や冠水のおそれについて注意を呼びかけています（平成23年３月17日気象庁報道発表資料を参照願います）。
  その後、地盤沈下や浸水等の状況が明らかになってきたこと、海岸堤防や排水施設の応急復旧工事が進められていることから、関係する県及び市町村等との調整を進め、高潮警報・注意報について、地震発生前の基準から引き下げた暫定基準（別紙参照）を設けて、７月26日より運用することとします。
  これにより、これから秋にかけて一段と高くなる大潮期の満潮時の潮位や台風の接近に伴う高潮等に対して、地盤沈下等を考慮した、より的確な高潮警報・注意報の発表ができるようになります。
  暫定基準については、今後の海岸堤防や排水施設等の復旧状況等に応じて、順次、変更する予定です。
  なお、引き続き、地盤沈下の大きな地域に対して、必要に応じ、大潮の時期にあわせて潮位情報を発表します。

・高潮警報・注意報の暫定基準について
気象庁予報部予報課気象防災推進室　03-3212-8341（内線3125）

・潮位及び潮位に関する情報について
気象庁地球環境・海洋部海洋気象課　03-3212-8341（内線5149）