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予報業務の許可を受けている者に対する不利益処分の処分基準

第1 法第20条の2の規定による業務改善命令

1 施設に関する命令
  次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める措置を命じる。
(1)観測施設又は予報資料の収集施設の全部又は一部が欠け、又は破損等により適正に機能
  しなくなったため、予報業務の適確な遂行のために必要な観測の成果又は予報資料の全部
  又は一部が得られないと認められるとき 当該施設の修理又はこれに替わる新たな施設の
  設置
(2)予報資料の解析施設の全部又は一部が欠け、又は破損等により適正に機能しなくなった
  ため、予報業務の適確な遂行のために必要な解析の全部又は一部を行うことができないと
  認められるとき 当該施設の修理又はこれに替わる新たな施設の設置
(3)気象庁の警報事項を受ける施設の全部又は一部が欠け、又は破損等により適正に機能し
  なくなったため、予報業務の適確な遂行のために必要な警報事項の全部又は一部が得られ
  ないと認められるとき 当該施設の修理又はこれに替わる新たな施設の設置
(4)前3号の施設が適正に運用されていないため、前3号の資料の全部又は一部が得られな
  いと認められるとき 当該施設の運用の改善

2 要員に関する命令
  次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定める措置を命じる。
(1)気象予報士の辞任等により、気象業務法施行規則第11条の2の規定が満たせないと認
  められるとき 新たな気象予報士の配置
(2)気象予報士が自然科学的な方法以外の方法その他の不適正な方法により現象の予想の業
  務を行っていると認められるとき 現象の予想方法の改善

3 役員に関する命令
  予報業務の許可を受けている者が法人である場合において、その法人の役員が法第18条
  第2項第1号に該当したにもかかわらず、その者が引き続き役員の地位にあるときは、当
  該役員の解任を命じる。

4 その他の改善命令
  1項から3項までに定めるもののほか、許可又は認可に付した条件に違反した場合その他
  気象庁長官が特に必要があると認めたときは、予報業務の適正な運営を確保するために必
  要な措置を命じる。


第2 法第21条の規定による業務の停止及び許可の取消し

1 業務の停止
  次の各号のいずれかに該当するときは、それぞれ当該各号に定めるところにより、予報業
  務の停止を命じる。
(1)法第20条の2の規定による業務の改善の措置(以下「業務改善命令」という。)を命
  じたとき 当該命令に係る目的及び範囲の予報業務を、当該措置の負担の程度を勘案して
  当該措置を実施するために相当と認められる期間停止
(2)前号の期間の経過後も更に業務改善命令を継続する必要があるとき 当該命令に係る目
  的及び範囲の予報業務を、当該措置の負担の程度を勘案して当該措置を実施するために相
  当と認められる期間停止
2 許可の取消し
  次の各号のいずれかに該当するときは、予報業務の許可を取り消す。
(1)法又は法に基づく命令若しくはこれに基づく処分又は許可又は認可に付した条件に違反
  した場合であって、違反の程度が著しいと認められるとき。
(2)相当期間が経過したにもかかわらず、業務改善命令に従わなかった場合であって、その
  ことに合理的な根拠がないと認められるとき。
(3)法第18条第2項第1号に該当することとなったにもかかわらず、相当期間予報業務の
  廃止の届出がないとき。

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