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予報業務の許可について


予報業務許可制度とは?


 気象庁以外の事業者が天気や波浪等の予報の業務を行おうとする場合は、気象業務法第17条の規定により、気象庁長官の許可を受けなければなりません。
 これは予報業務が国民生活や企業活動等と深く関連しており、技術的な裏付けの無い予報が社会に発表され、混乱をもたらすことを防ぐ必要があるため、予報業務を許可制としているものです。
 許可を受けるには、予報業務を適確に行うための予報資料等の収集及び解析に関する施設や要員を置く等、気象業務法第18条で定められている許可の基準を満たしていることが必要です。

予報業務の許可に関する審査基準

 予報業務許可(変更認可を含む)に関する審査基準、標準処理期間及び処分基準はこちらをご覧ください。

予報業務の許可等の申請の手引き

 気象等(気象、波浪、地震動)の予報業務許可を取得するまでの手続きについては、こちらの手引きをご覧ください。

 火山現象の予報業務許可を取得するまでの手続きについては、こちらの資料をご覧ください。

 津波の予報業務許可を取得するまでの手続き及び予測手法に関する技術情報については、こちらをご覧ください。

予報業務許可についてよくある質問と回答

 予報業務許可についてよくある質問と回答をまとめましたのでご利用下さい。

予報業務許可を受けている事業者に関する資料

 予報業務許可を受けている事業者の一覧はこちらをご覧ください。

 予報業務許可事業者を対象に実施した講習会の資料を掲載しますので参考にしてください。


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