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地震動の予報業務許可についてよくある質問と回答

気象等の予報業務許可に関するよくある質問と回答はこちら。

予報業務許可制度について

「予報業務」の定義を教えてください。
 予報とは気象業務法によって「観測の成果に基く現象の予想の発表」と定義されています。具体的には、「時」と「場所」を特定して、今後生じる自然現象の状況を、観測の成果を基に自然科学的方法によって予想し、その結果を利用者(第三者)へ提供することをいいます。業務とは「反復・継続して行われる行為」をいいます。
 地震動の場合は、地震発生後に特定の地点の震度や地震動の到達時間の予想結果 を利用者に対して反復・継続して発表することは、予報業務となります。

どのような事業が地震動の予報業務に該当するのですか。
 該当する事業は、以下のとおりです。
1)気象庁が提供する地震動に係る予報資料(以後、「気象庁予報資料」という)を用いて、自らが作成した装置等により個別地点の震度や主要動の到達時刻の予想を行い、その結果を即時的に利用者に提供する場合。
【例】
・A社が「気象庁予報資料」を受けて個別地点の震度等を計算し、利用者側に設置する機器にその結果を配信する場合のA社。
2)「気象庁予報資料」を即時的な通信手段を用いて利用者に提供するとともに、提供先に自らが作成した装置等を整備し、これらの装置等により個別地点の震度や主要動の到達時刻の予想を行い、その結果を利用者に提供する場合。
【例】
・B社が「気象庁予報資料」を受けて利用者側に配信し、利用者側にはB社が開発・製造した機器を設置して震度等の予想を計算し、利用者にその結果を提供する場合のB社。
・C社が、会社や家庭向けに自ら開発した各地点の震度等の予想を計算するソフトウェアを利用者に提供し、同ソフトウェアをインストールした利用者のPC等に「気象庁予報資料」を配信する場合のC社。
3)気象業務支援センター又は配信事業者から「気象庁予報資料」を受信して個別地点の震度や主要動の到達時刻を予想した結果を出力できる装置等を作成し、これを利用者に対して提供(販売等)する場合(当該装置のうち地震動の予想の方法に係る部分の作成について責任をもっている事業者が、作成した装置等をOEMで利用者に供給する場合も該当します)。 【例】
・ D社が予報端末を開発・製造し、E社(D社の販売代理店)やF社(家電量販店)が利用者に販売する場合のD社。
・ G社(予想震度を計算し出力する部分を作成)とH社(外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成)が予報端末を共同で開発し、製造、販売を行う場合のG社。

どのような事業が地震動の予報業務に該当しないのですか。
該当しない事業の代表例は以下のとおりです。
1)気象庁の行う地震動の予報及び警報や、地震動の予報業務の許可または変更認可を受けた事業者等の発表する地震動の予報の内容をそのまま利用者に伝達する場合。
【例】
・ B社が、会社や家庭向けの緊急地震速報の配信事業を行う場合のB社。
・ C放送が、気象庁発表の地震動の警報事項をそのままテレビ・ラジオで放送する場合のC放送。
・ D百貨店が、A社(予報許可事業者)から配信された地震動の予報を受けて、お客様の避難誘導を行う場合のD百貨店。
2)個別地点の地震動の予想を行う装置等の作成に全く関与しない事業者等が、当該装置等の利用者への提供(販売等)を行う場合。または、当該装置等の地震動の予想の方法に関係しない部分の作成のみに関与する場合(これら装置等を利用者に提供する場合等では、当該装置等の地震動の予想の方法に係る部分の作成に責任をもつ事業者が、予報業務の許可または変更認可を受けることが必要です)。
【例】
・ E社(A社の販売代理店)やF社(家電量販店)がA社(予報許可事業者)の製造した予報端末を販売する場合のE社とF社。
・ G社(外部とのデータ送受信部分及び表示鳴動部分を作成)とA社(予想震度を計算し出力する部分を作成:予報許可事業者)が予報端末を共同で開発し、製造、販売を行う場合のG社。

P波センサーを用いて、まもなく大きな揺れが来ることを利用者に知らせることは、地震動の予報業務にあたるのですか。
 単体のP波センサー(特定地点においてP波を観測し、その後、当該地点に大きな地震動が到達することを報じる装置)のような観測装置を用いて、当該観測場所におけるS波の地震動を報じる業務については、当該観測場所にS波がP波よりも後に到達し、かつより大きな地震動をもたらすという自明なことを報じているに過ぎませんので、予報業務にはあたりません。

申請手続きに関すること


予報業務許可を申請する際に定めることになっている予報業務の目的である一般向け予報と特定向け予報の違いは何ですか。
 特定向け予報とは、予報業務許可事業者と利用者が、契約等の関係を結び、それに基き、その契約した利用者に限って提供する予報です。一般向け予報というのは、特定向け予報以外の予報です。
 地震動予報の場合は、利用者が許可事業者と契約して端末を設置して、契約した人が地震動予報を受けることが多いですが、このような場合は特定向け予報となります。
 地震動予報の一般向け予報は、地震動予報を受けた人が、その情報が気象庁による緊急地震速報(警報)なのか、民間事業者による地震動予報なのかをにわかに判断できない形で提供されるような場合が該当します。例えば、民間予報業務許可事業者の地震動予報が次のような形で提供される場合は一般向け予報となります。
 
 (一般向け予報の例)
 ・大規模な集客施設において、館内放送でお客様に地震動予報が報知される場合
 ・自動販売機に設置された電光掲示板などで、利用者に地震動予報が報知される場合
 ・ケーブルテレビ放送で、特定地点の地震動予報を画面表示等で放送する場合

地震動の予報業務を行うためにはどの様な予報資料を用いるのでしょうか。
 地震動の予報業務は、気象庁が提供する地震動に係る予報資料を用いて行う必要があります。その内容は、地震の発生時刻、震源(緯度、経度、深さ)、規模(マグニチュード)です。

予報業務の変更認可申請はどのような場合に必要なのでしょうか。
 現在、気象等の予報業務許可を受けている事業者が、新たに地震動や火山現象の予報業務を行う場合など、予報業務の目的又は範囲を変更したい場合は、事前に予報業務変更認可申請を行い変更認可を受ける必要があります。

予報業務の変更報告はどのような場合に必要なのでしょうか。
 予報業務許可申請時に提出した以下の事項に変更があった場合は、遅滞なく変更報告書に変更内容を記載した書類を添えて報告する必要があります。
ア.許可を受けた者の氏名、名称又は住所に変更があった場合
イ.定款若しくは寄附行為又は役員に変更があった場合
ウ.以下の書類の記載事項に変更があった場合
 ①予報業務計画書(地震動の予想の方法を含む)
 ②要員の配置の状況及び勤務の交替の概要
 ③観測施設の概要
 ④予報資料の収集・解析及び警報事項の受信施設の概要

予報業務の実施に関すること 


地震動の予報は、どの様な方法で行えばよいでしょうか。
 地震動の予報は、「気象業務法施行規則第十条の二第一号ロの計算方法を定める件」(平成十九年十一月二十六日気象庁告示第十一号)を満たす方法で行わなければなりません。
 技術的な基準を満たしているかどうかの確認は、予報業務計画書の現象の予想の方法に掲載された内容に基き行います。

気象庁の技術基準告示で定めている、地震動の予報の技術的な基準は、どういった趣旨のものでしょうか。
 地震動の予報は、人命に係る防災上極めて重要な情報であり、広く多くの利用者に普及していくべき情報であると考えています。このため、気象庁として地震動の予報の情報による混乱を防止するとともに信頼性を確保するためには、民間事業者等の技術的水準を確保しつつ、信頼性のある予報業務を行って頂く必要があるために定めたものです。

予報業務を行う事業所とは、どのようなところですか。
 予報業務を行う事業所とは、事業者が震度や到達時刻の予想をするためのサーバーや利用者側に置いた端末に予報資料を送信するサーバーを運用している場所で、本社で運用している場合は、本社が事業所になります。また、事業者が震度や到達時刻の予想をする端末等を利用者に提供して予報業務を行う場合は、稼働状況確認のために当該端末等を稼動させる場所(たとえば、製造開発、保守対応等の部署が考えられます)が事業所となります。

要員の配置についてですが、事業所等において24時間常駐している必要があるのでしょうか。
 利用者からの問合せ等への対応が十分可能な体制となっていれば、必ずしも常駐している必要はありません。

予報提供のための要員が、気象の予報業務と地震の予報業務を兼務するのは問題ないでしょうか。
 事業所での業務遂行上、十分な対応が取れる体制となっていれば問題ありません。

現在、気象予報業務を実施していますが、地象のみについて予報を行う事業所にも、気象予報士を配置しなければいけないのでしょうか。
 地震動のみの予報を行う事業所であれば、気象予報士を配置する必要はありません。
なお、地震動の予報業務についての許可の基準として、気象予報士を置くことのかわりに、業務法施行規則第十条の二において技術上の基準を定めています。これにより、技術的な裏付けのある予報が提供されるしくみとなっています。

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