気象業務の評価（チェックアップ）に関する業績指標と目標値
別表1
平成14年3月設定、14年7月
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| アウトカム目標 | 基本目標 （関連する施策等） |
業績指標 |
| （災害による被害の軽減） 豪雨水害・土砂災害、地震・火山災害等に対する備えが充実し、また発生後の適切な対応が確保されることで、これらの災害による生命・財産・生活に係る被害の軽減が図られること |
台風・豪雨等に関する気象情報の充実・改善 | (1)台風予報の精度（台風中心位置の予報誤差） [PDF形式：7KB] [PDF形式：33KB] （＊：国土交通省の政策評価における業績指標) ○台風中心位置の72時間先の予報誤差を、17年までに20％改善し、360kmにする。 |
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(2)大雨警報のための雨量予測精度 [PDF形式：8KB] （14年7月に設定） ○気象災害対策の基本となる大雨警報に用いる降水短時間予報の精度（3時間先までの雨量の予測値と実測値の比（両者のうち大きな値を分母とする）の平均）を、18年度までに14％改善し、0.57とする。 |
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| 地震・火山に関する監視・情報の充実・改善 | (3)震度情報の精度（推計した震度と実際の震度との合致率） [PDF形式：7KB] [PDF形式：46KB] ○地震直後に発表する震度の推計値（１kmメッシュ値）と現地の実際の震度とが対応している割合を18年度までに40％程度改善し、70％にする。 |
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| (4)想定東海地震の監視能力（異常検知可能な地殻変動の大きさ、把握可能な地震の大きさ） [PDF形式：10KB] [PDF形式：68KB] ○想定東海地震の発生に先立って予想される前兆的なすべりについて、17年度までに現在の半分の大きさ（エネルギー）まで検知できるようにし、想定震源域で発生する小さな地震について、17年度までに現在の半分の大きさ（エネルギー）の地震まで把握できるようにする。 |
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| (5)火山活動の監視能力（事前に異常を検知できる火山数） [PDF形式：9KB] [PDF形式：182KB] ○17年度までに、事前に異常を検知できる火山数を22（12年度は12）に、このうち、より高い確度で事前に異常を検知できる火山数を８（12年度は４）にする。 |
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| （交通安全の確保） 交通の安全を確保するため、事故等の未然防止と被害の軽減が図られること |
航空機のための気象情報の充実・改善 | (6)飛行場予報の精度（飛行場の風向・風速予報の適中率） [PDF形式：8KB] [PDF形式：761KB]（14年7月に目標修正） ○航空機の離発着に影響を与える飛行場の風向と風速の予報が適中する割合（適中率）を、17年度までに、それぞれ68％と67％に改善する。 |
| 船舶のための気象情報の充実・改善 | (7)波浪予報の精度（北西太平洋などの外洋を対象とした波浪予測モデルの適中率） [PDF形式：7KB] [PDF形式：287KB] ○北西太平洋などの外洋を対象とした24時間先の波浪の予測値と実際の観測値とが対応する割合を、17年度までに、約10％改善し75％にする。 |
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| （地球環境の保全） 地球環境保全への取組みがなされること |
オゾン層・地球温暖化等の地球環境に関する情報の充実・改善 | (8)地球環境に関する気象情報の充実・改善（改善または新規に作成され提供される情報の数） [PDF形式：10KB] ○オゾン層、地球温暖化に関する温室効果ガスの監視情報について、15年度までの各年度に４件の改善または新規の情報提供を行う。 [PDF形式：62KB]○地球温暖化に関して、18年度までに予測モデルの改善により、３件の新たな内容の予測情報を提供する。 [PDF形式：62KB] |
| （生活の向上、社会経済活動の発展） 人々の暮らしとこれを支える活力ある社会経済活動がなされること |
観測・予報業務の改善 | (9)天気予報の精度（明日予報が大きくはずれた年間日数、週間天気予報における降水の有無の適中率と最高・最低気温の予報誤差） [PDF形式：19KB] [PDF形式：50KB] ○明日の天気予報において、降水確率、最高気温、最低気温が大きくはずれた年間日数（12年実績で、それぞれ27日、49日、33日）を、18年までにそれぞれ２割程度減らし、20日、40日、25日にする。 ○週間天気予報の５日後の精度を、18年までに、12年時点における４日後の精度まで向上させ、降水の有無の適中率を70％に、最高・最低気温の予測誤差を各2.4℃・1.9℃に改善する。 |
| 気候情報の充実・改善 | (10)季節予報の精度（１か月予報に用いる数値予報モデルの精度、数値予報モデルによる予報期間） [PDF形式：10KB] [PDF形式：798KB] ○１か月予報に用いる数値予報モデルの精度を、18年度までに、70％に改善する。 ○１か月予報に用いる数値予報モデルによる予報手法を、17年度までに、６か月予報まで拡張する。 |
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| 民間気象事業者の支援、気象情報の利用促進 | (11)民間において利用可能な気象情報の量、技術資料の種類数 [PDF形式：7KB] [PDF形式：24KB] ○各種の気象情報の充実によって、14年度には12年度に比べて、民間の気象事業者等が利用可能な１日当たりの気象情報の量を35％以上増加させ424MB（新聞紙約１万７千ﾍﾟｰｼﾞ）にするとともに、気象情報の円滑な利用を支援するため、新たに30種類以上の技術資料を利用可能とする。 |
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| 気象業務の改善に共通する技術開発の推進、基盤情報の充実 | (12)数値予報モデルの精度（地球全体の大気を対象とした数値予報モデルの精度） [PDF形式：7KB] [PDF形式：157KB] ○地球全体の大気を対象とした数値予報モデルの５日後の予測誤差を、17年までに約20％改善し、12年時点における４日後の予測誤差まで改善する。 |
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| (13)気象統計情報の充実（改善または新規に作成され提供される気象統計情報の数） [PDF形式：8KB] ○気象庁が保有する気象観測データ等から作成し、インターネット等を通して広く利用できる統計情報について、18年度までに、各年度１つの統計情報の充実・改善を行う。その名称・内容は毎年度設定する。 |
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（上記アウトカム目標達成に共通する施策等） |
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| 気象業務に関するニーズや改善の成果の把握 | 気象情報の満足度 [PDF形式：10KB]（14年7月に防災気象情報の目標設定） ○14年度以降、各種の気象情報ごとに測定していく満足度を指標とし、その後、定期に満足度を測定することで当該情報の充実・改善の成果を把握する。また、満足度測定によって、各種の気象情報ごとに、その充実・改善の検討に必要となる利用者側のニーズなどのデータ収集を行う。 ○14年2～3月に全国の防災関係機関を対象に実施した「防災気象情報の満足度に関する調査」を踏まえて、大雨警報、台風情報、地震情報、津波予報・情報、東海地震に関係する情報、火山情報、気象統計の満足度評価点（100点満点）について、現在の数値を情報に応じてそれぞれ18年度までに2～4点向上させる。 |
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（用語の説明）
アウトカム目標
気象業務の目指すべき、国民や気象情報の利用者にもたらされる成果（災害による被害の軽減、交通の安全の確保など）
基本目標（関連する施策等）
アウトカム目標に向けて、気象庁が取組むべき基本の目標であり、また、気象業務の改善に向けた技術開発をはじめとした施策等
業績指標
技術開発等をはじめ各種の施策等の効果として、気象業務の改善状況について、事前に数値目標を設定し、原則として定期に（毎年）達成度を測定する指標
この指標は、次の点に留意して作成しました。
- アウトカム目標との関係について一定の説明が可能であること。
- 気象業務の各分野（気象、地震・火山、海洋等の観測、予報・警報など）を対象とし、その改善に向けて取り組んだ成果が反映されるものであること。
- 平成１４～１８年度の期間の適切な年次で、目標値の設定と定期的な測定が可能であること。
また、目標値は、達成度が明確に判定できること、これまでの業務改善傾向と今後の業務目標や利用者の要望、外国の優れた事例等を踏まえて妥当性があることに留意して設定しました。
