南海トラフ地震関連解説情報について -最近の南海トラフ周辺の地殻活動-
気象庁では、大規模地震の切迫性が高いと指摘されている南海トラフ周辺の地震活動や地殻変動等の状況を定期的に評価するため、
南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、地震防災対策強化地域判定会を毎月開催しています。
本資料は本日開催した評価検討会、判定会で評価した調査結果を取りまとめたものです。
次回は6月7日を予定しています。
なお、下記調査結果は本日17時00分に「南海トラフ地震関連解説情報」として発表しています。
報道発表日
令和5年5月10日
概要
現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時(注)と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。
本文
最近の南海トラフ周辺の地殻活動
現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時(注)と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。
(注)南海トラフ沿いの大規模地震(M8からM9クラス)は、「平常時」においても今後30年以内に発生する確率が70から80%であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から約80年が経過していることから切迫性の高い状態です。
1.地震の観測状況
(顕著な地震活動に関係する現象)
南海トラフ周辺では、特に目立った地震活動はありませんでした。
(ゆっくりすべりに関係する現象)
プレート境界付近を震源とする深部低周波地震(微動)のうち、主なものは以下のとおりです。
(1)紀伊半島北部から東海:3月25日から4月9日
(2)四国中部:4月1日から7日
(3)紀伊半島北部:4月21日から25日
これらとは別に以下のとおり、プレート境界付近で浅部超低周波地震を観測しています。
(4)種子島東方沖、大隅半島南東沖、日向灘及び宮崎県東方はるか沖:4月中旬から継続中
2.地殻変動の観測状況
(ゆっくりすべりに関係する現象)
上記(1)から(3)の深部低周波地震(微動)とほぼ同期して、周辺に設置されている複数のひずみ計でわずかな地殻変動を観測しました。周辺の傾斜データ及びGNSS観測でも、わずかな変化が見られています。
GNSS観測によると、2019年春頃から四国中部でそれまでの傾向とは異なる地殻変動が観測されています。また、2023年初頭から九州南部でそれまでの傾向とは異なる地殻変動が観測されています。
(長期的な地殻変動)
GNSS観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続しています。
3.地殻活動の評価
(ゆっくりすべりに関係する現象)
上記(1)から(3)の深部低周波地震(微動)と地殻変動は、想定震源域のプレート境界深部において発生した短期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。
2019年春頃からの四国中部の地殻変動及び2023年初頭からの九州南部の地殻変動は、それぞれ四国中部周辺及び日向灘南部周辺のプレート境界深部における長期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。
これらの深部低周波地震(微動)、短期的ゆっくりすべり、及び長期的ゆっくりすべりは、それぞれ、従来からも繰り返し観測されてきた現象です。
上記(4)の浅部超低周波地震は、これまでの観測結果や研究成果を考慮すると想定震源域のプレート境界浅部において発生したゆっくりすべりに起因する可能性があります。これは、従来からも繰り返し観測されてきた現象です。この現象の発生頻度・規模等発生様式については今後も観測・研究が必要です。
(長期的な地殻変動)
御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺で見られる長期的な沈降傾向はフィリピン海プレートの沈み込みに伴うもので、その傾向に大きな変化はありません。
上記観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは得られておらず、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。
問合せ先
気象庁地震火山部地震火山技術・調査課大規模地震調査室 担当 青木
電話:03-6758-3900(内線5244)
資料全文
- 南海トラフ地震関連解説情報について -最近の南海トラフ周辺の地殻活動-[PDF形式:27.4MB]
[上記の資料は、気象庁、国土地理院、防災科学技術研究所及び産業技術総合研究所の資料から作成。
気象庁の資料には、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、東京大学、名古屋大学等のデータも使用。 産業技術総合研究所の資料には、防災科学技術研究所及び気象庁のデータも使用。 ]
参考資料
- 第67回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、第445回地震防災対策強化地域判定会 気象庁資料[PDF形式:12.2MB]
[気象庁の資料には、防災科学技術研究所、産業技術総合研究所、東京大学、名古屋大学等のデータも使用。]