日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会報告書の公表等について

報道発表日

令和4年11月8日

概要

 中央防災会議防災対策実行会議「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ」の報告書(令和4年3月)において、一人でも多くの人の命を救うためには、当該巨大地震の想定震源域(「三陸・日高沖」及び「十勝・根室沖」の海域) 及びその周辺で大きな地震が発生した場合に、大規模地震の発生可能性が平時よりも相対的に高まっているとして、気象庁が後発の巨大地震に備えた注意を促す情報を発信し、これを受け、自治体等が住民に日頃からの備えの再確認等を呼びかけることが有効であるとされました。また、9月30日の中央防災会議において、国の日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画が変更され、この中で、気象庁において後発地震への注意を促す情報発信を行うことが新たに盛り込まれました。
 一方で、この情報は、発信したとしても後発地震が必ず発生するわけではないなど、極めて不確実性が高い情報です。その情報の性質や内容を国民が正しく理解して、自らの防災行動に活かすとともに、確定的な情報との誤認による過度な対応や心配を与えないように国民に伝えることが重要であることから、令和4年7月に「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会」(事務局:内閣府(防災担当)、気象庁)を設置し、情報の内容や防災対応の呼びかけ、情報の周知・広報等について検討を進めてきました。
 今般、その結果をとりまとめた「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会報告書」を公表しましたので、お知らせします。
 また、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」で示されている「後発地震への注意を促す情報」の具体について、本検討会の提言を踏まえ、以下のとおりとします。

  1. 検討会報告書の公表

    <公表資料>
    ・「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会報告書」本文
    ・「日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会報告書」概要
    <掲載場所>
    内閣府「防災情報のページ」にて公表
    https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/kohatsu/index.html

  2. 後発地震への注意を促す情報等について

    ・情報の名称を「北海道・三陸沖後発地震注意情報」とします。
    ・後発地震への注意を促す情報の内容と留意点、とるべき防災対応を迅速かつ正確に伝えます。
    ・地震発生後、特に1週間程度、平時よりも巨大地震の発生に注意し、揺れを感じたり、津波警報等が発表されたりした場合に、直ちに津波から避難できる態勢等を確保するよう、被害が想定される地域の住民に分かりやすい表現で呼びかけます。
    ・情報発信は、内閣府(防災担当)及び気象庁の合同記者会見により行います。
    ・情報発信の運用開始は、令和4年12月16日(金)12時の予定です。
    ・平時からの地震への備えの重要性や情報発信時においても社会経済活動を継続した上で必要な防災対応をとるべきことを日頃から周知啓発します。


【参考】
・日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ
 https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/WG/index.html
・北海道・三陸沖後発地震注意情報防災対応ガイドライン
 https://www.bousai.go.jp/jishin/nihonkaiko_chishima/hokkaido/guideline.html

本文

本文については、下のPDFファイル「資料全文」をご参照下さい。

問合せ先

(日本海溝・千島海溝沿いの後発地震への注意を促す情報発信に関する検討会報告書について)
   内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(調査・企画担当)付 髙畑・小門
  電話:03-3501-5693
(後発地震への注意を促す情報発信について)
  気象庁地震火山部地震火山技術・調査課 青木・岩村
  電話:03-6758-3900(内線5244、5245)

資料全文


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