防災気象情報の伝達の更なる強化

令和４年１０月１８日

気象庁では、住民や社会に確実に危機感を伝え、情報の受け手の主体的な判断や対応を支援するため、順次発表される防災気象情報を「早めに」「地域をより絞って」伝達することが重要と考えており、そのための施策を推進してまいります。

　気象庁では、住民や社会に確実に災害に関する危機感を伝え、情報の受け手の主体的な判断や対応を支援するため、順次発表される防災気象情報を「早めに」「地域をより絞って」伝達することが重要と考えており、そのための施策を推進してまいります。

　具体的には、緊急時における地方自治体への首長ホットラインやJETT（気象庁防災対応支援チーム）派遣などを通じて、気象台の持つ危機感を適切なタイミングで確実に伝えるなど、地方自治体における避難情報の的確な発令の支援を更に進めてまいります。
　また、順次発表される防災気象情報を住民にお伝えすることも重要です。気象庁が提供しているキキクル（危険度分布）は、地図上で１km四方の領域ごとに危険度を５段階に色分けし、「早めに」「地域をより絞って」お伝えする情報です。キキクル（危険度分布）については、令和４年６月３０日から警戒レベル５相当の「災害切迫」（黒）を新設するとともに、警戒レベル４相当を「危険」（紫）に統合するなど、より分かりやすく危険度を伝えることができるように改善を図っており、今出水期においても適切な情報発信に寄与しました。気象庁では、キキクル（危険度分布）について、気象庁ホームページで随時公表するとともに、危険度の高まりをプッシュ型で通知するサービスを民間の協力のもとで実施しておりますが、これらの普及拡大をより一層促進してまいります。

　他方、気象等及び噴火に関する特別警報の緊急速報メール（気象等の緊急速報メール）は、対象となる市区町村が記載されておらず、住民の避難を促す情報としては十分ではありません。また、気象等の特別警報は、全ての市区町村から多様かつ適切な手段により住民に伝えられており、それに加えて防災アプリなど防災気象情報の提供環境が充実しているところ、気象等の緊急速報メールは、危険でない地域も含めて全域に配信される等、却って住民に混乱を招くおそれがあるというご意見もいただいております。
　加えて、気象等の緊急速報メールは警戒レベル５相当情報の特別警報のみを提供しており、注意報、警報など早い段階から順を追って伝えておりません。

　このため、防災気象情報を「早めに」「地域をより絞って」伝達する取組をより一層推進することに合わせて、気象等の緊急速報メールの配信は本年１２月末に終了いたします。なお、緊急地震速報、津波警報・大津波警報の緊急速報メールは継続されます。

気象庁総務部企画課防災企画室　西潟・紺野
電話：03-6758-3900（内線2206・2207）