地震防災及び地震情報等の高度利用に関する気象庁・東海旅客鉄道株式会社・公益財団法人鉄道総合技術研究所による産学官連携について

令和４年８月25日

　気象庁、東海旅客鉄道株式会社、公益財団法人鉄道総合技術研究所の３者は、災害の予防、交通の安全の確保に寄与するよう、産学官による地震防災及び地震情報等の高度利用に関する研究協力を進めます。

　南海トラフ沿い（駿河湾から日向灘沖にかけてのプレート境界）を震源域として概ね100～150年間隔で繰り返し発生してきた大規模地震の発生が懸念されています。前回の南海トラフ地震（昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年））が発生してから70年以上が経過した現在では、次の南海トラフ地震発生の切迫性が高まっています。南海トラフ沿いで巨大地震が発生した際には、甚大な被害の発生が想定されており、インフラ等における地震防災対策をさらに推進していく必要があります。
　これまで、地震防災の取組みとして、気象庁では、災害の予防、交通の安全の確保のために海底地震計のデータを活用した緊急地震速報をはじめとする地震情報の発表の迅速化などを進めています。東海旅客鉄道株式会社（以下、「JR東海」という）では、地震時の新幹線の安全確保のために地震を早期検知し緊急停止する地震防災システムを導入しています。公益財団法人鉄道総合技術研究所（以下、「鉄道総研」という）では、地震に対する鉄道の安全、安定運行に資するよう地震防災システム等の研究開発などを行っています。
　今般、切迫性が高まってきている南海トラフ地震等に対する備えを強化するため、気象庁、JR東海、鉄道総研の３者は、鉄道の安全運行等に資する地震情報の技術向上に共同で取り組むことで合意し、これに関する産学官連携の包括協定を令和4年3月31日付で締結しました。
　なお、気象庁では、交通政策審議会気象分科会提言「『気象業務における産学官連携の推進』について」（令和２年12月23日）を受けて、産学官での連携強化の取組みを進めており、本件はその一環となります。

図表等を含めた資料全文につきましては、下記の「資料全文」をご参照下さい。

地震火山部 管理課　相澤、細川
電話 03-3534-8639　（内線5103）