「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会（報告書）」の公表について

令和３年１０月５日

　「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会（報告書）」が取りまとめられましたのでお知らせ致します。

　近年の頻発・激甚化する気象災害を背景として、市区町村や住民をはじめ民間企業や自主防災組織等の地域コミュニティなど、 社会全体において防災対応や事業継続に対する意識が高まっており、洪水及び土砂災害の予報の更なる高度化とともに、 利用者の多様なニーズに対応した情報が求められています。また、こうしたニーズも背景に、研究機関や民間気象事業者等 において洪水及び土砂災害の予測に関する様々な研究や新たな技術開発が進展しています。
　これら新たな技術も積極的に活用し、洪水及び土砂災害に対する的確な防災対応や避難の促進、多様化するニーズへの対応のため、 有識者からなる検討会を開催し、洪水及び土砂災害の予報のあり方についてご議論いたただきました。
　今般、その検討の成果として「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会（報告書）」が取りまとめられましたので公表いたします。

　報告書では提言として、社会の防災対応や事業継続により貢献していけるよう、国等による、市区町村の防災対応や住民の避難のための予報の高度化及びその提供や、 研究者や民間気象事業者等による、新たな技術の研究開発及び防災上の考慮をしたうえでの多様なニーズに応える予報の提供に向けて、以下の取組を進めていくことが示されました。

（１）国等による水系・流域が一体となった洪水予測の実施
（２）国等による土砂災害警戒情報などの更なる精度向上
（３）民間による洪水及び土砂災害の予報の提供に向けた制度の構築
（４）研究者や民間気象事業者等における技術開発や予報業務を推進する環境整備

気象庁と水管理・国土保全局では、報告書でいただいた提言を受けて、これら取組について具体的な検討を連携して進めてまいります。

　気象庁 大気海洋部 業務課　竹田
　　代表：03-6758-3900（内線：4107）、FAX：03-3434-9047
　水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室　大坪、伊波
　　電話：03-5253-8111（内線：35392、35396）、直通：03-5253-8446、FAX：03-5253-1602