「自らの命は自らが守る」社会の構築に向けて～防災気象情報の伝え方改善～

令和３年５月２４日

　出水期を迎えるにあたり、住民の皆様の適切な避難の判断・行動につながるよう、防災気象情報の伝え方を改善します。

　住民の皆様の適切な避難の判断・行動につながるよう、防災気象情報の伝え方を改善するため、有識者で構成される「防災気象情報の伝え方に関する検討会」や「水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会」において、課題や改善策を検討いただき、改善策と推進すべき取組がとりまとめられました。

　気象庁と水管理・国土保全局では、これらのとりまとめを踏まえ、防災気象情報が、避難をはじめとする防災対策により一層役立つよう、今出水期から別紙「防災気象情報の伝え方改善に向けた取組について」の通り取組を進めていきます。

　【主な取組】

• 「線状降水帯」というキーワードを使った顕著な大雨への注意喚起を開始
• 台風等が接近した際に、どのような災害が想定されるのか等がより詳細に伝わるよう呼びかけ方を改善
• 国が管理する河川の洪水予報における水位や流量の予測情報の提供について、従来の３時間先から６時間先までに延長　　等

　これらの取組を通して、住民の皆様の適切な避難の判断・行動につながるような情報発信、リスクコミュニケーションにつとめていきます。

　大気海洋部業務課　小寺・松田
　　電話03-6758-3900（内線4121、4122）　FAX　03-3434-9047
　水管理・国土保全局 河川計画課 河川情報企画室　大坪、向山
　　代表：03-5253-8111（内線：35392、35394）
　　直通：03-5253-8446、FAX：03-5253-1602