令和２年度「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」報告書の公表について

令和３年１月２６日

　環境省と気象庁は、平成30年夏の記録的高温などの影響による近年の熱中症の発生状況を踏まえ、有識者による「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」を開催し、 熱中症予防対策に資する効果的な情報発信について検討してきました。
　今般、本検討会の報告書がとりまとまりましたのでお知らせいたします。

１．背景
　近年、熱中症搬送者数が著しい増加傾向にあり、国民生活に大きな影響を及ぼしています。 これまで、気象庁の高温注意情報や環境省の暑さ指数（WBGT）等によって国民に注意を呼びかけてきていますが、熱中症による死亡者数や救急搬送者数は引き続き多い状態が続いていることから、どのように情報を発信し、 国民の効果的な予防行動に繋げるかが課題となっています。
　そこで、環境省と気象庁が連携して、令和２年４月から、有識者による「熱中症予防対策に資する効果的な情報発信に関する検討会」（座長：小野雅司 国立環境研究所環境リスク・健康研究センター客員研究員）を開催し、 熱中症予防行動に繋がる情報発信の具体的な方法について検討を行ってまいりました。
　この間、環境省と気象庁では、同年６月に取りまとめた本検討会の中間報告書を踏まえ、 同年７月１日から10月28日まで、関東甲信地方１都８県で、「熱中症警戒アラート（試行）」を実施しました。
　今般、昨夏の「熱中症警戒アラート（試行）」の検証結果も含む本検討会の報告書がとりまとまりましたので、公表いたします。

２．報告書の概要（目次）　
１. はじめに
２. 環境省及び気象庁における取組の概要
３. 熱中症予防対策に係る効果的な情報発信について
（１）基本的な考え方
（２）今夏の先行的実施（関東甲信地方（１都８県））について
（２－１）先行的実施の概要及び結果について
（２－２）先行的実施の検証について
（３）令和３年度からの全国展開における発表概要及び行動例
（４）今後の検討課題（令和３年度からの全国展開以降を見据えて）
４. 最後に

３．今後の対応（「熱中症警戒アラート」の全国展開について）
今般とりまとめられた報告書の内容を踏まえ、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、 環境省・気象庁で新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を効果的に促すための情報提供を、 「熱中症警戒アラート」として、令和３年４月下旬より全国展開する予定です。 　
　
※報告書の掲載先（検討会の議事録及び資料も掲載） 　
環境省ホームページ / 気象庁ホームページ

　気象庁大気海洋部業務課　平原・延原
　電話：03-6758-3900（内線4119・4123）　FAX：03-3434-9047