緊急地震速報の緊急的な改善策の実施について
報道発表日
令和２年８月７日
概要
令和２年７月30日に、関東・伊豆諸島・東海・東北・甲信・北陸地方に対して発表した緊急地震速報（警報）の問題に対処するため、緊急的な改善策を講じます。
本文
７月30日９時36分頃に鳥島近海を震源とするマグニチュード5.8（地震情報で発表した値）の地震が発生し、
同日９時38分に東京都、千葉県、静岡県、神奈川県、茨城県、埼玉県、山梨県、長野県、栃木県、群馬県、愛知県、岐阜県、
福島県、三重県、新潟県に対し緊急地震速報（警報）を発表しました。
しかし、この地震では震度１以上は観測されませんでした。
震度を過大に予測した原因は、本来の震源とは異なる房総半島南方沖に震源を推定し、
そこから800㎞以上離れた小笠原諸島の母島観測点で観測されたデータを用いたことにより、
地震の規模をマグニチュード7.3と過大に推定したためです。
この対策として、マグニチュードの算出には、震源からの距離が700km以下のものを使用するよう改善します。
予定）８月中 本改善策の適用（ソフトウェア改修と試験開始）
９月上旬 運用開始（運用開始日はあらためてお知らせします）
なお、気象庁では、今回の事案を受け、より確度の高い震源やマグニチュードを推定するため、
今後、多種類の地震観測データを統合的に自動処理する手法の高度化に取り組んで参ります。
全文につきましては、下記の「資料全文」をご参照下さい。
問い合わせ先
地震火山部 地震津波監視課 担当 下山・吉川
電話03-3212-8341（内線4559・4550） FAX 03-3215-2963
地震予知情報課 担当 岡本・森本
電話03-3212-8341（内線4719・4569） FAX 03-3212-2807
