産業界における気象データの利活用状況について（調査結果）
報道発表日
令和２年６月１１日
概要
産業界全体において、気象データを自社の事業に利活用している企業の割合は、約1割であることが分かりました。
本文
気象庁では、産業界における気象データの利活用促進により、経済産業活動の生産性向上に取り組んでいます。この度、産業界全体から10,000社を抽出し、産業界における気象データの利活用の現状と課題について、郵送によるアンケート調査を実施しました（回答数2031社）。10,000社の抽出にあたっては、「業種」「従業員数」の割付を行い、産業界全体の状況が反映されるようにしました。
＜気象データの利活用の現状＞
アンケート結果から、「事業に気象が影響しているか」「気象情報・気象データを事業に活用しているか」「事業に利活用している場合、どのように利活用しているか」により産業界の現状を分析したところ、産業界全体において、自社の事業が気象の影響を受けると考えている企業は約6割以上（2031社中の1329社 65.4%）であり、気象情報・気象データを事業に利活用している企業は約3割（32.5%）であることが分かりました。また、気象データを収集・分析し、将来予測を行って、事業に利活用している企業は全体の約1割（12.1%）で、経験と勘で利用している企業は約2割（18.9%）であることが分かりました。
＜気象データの利活用の課題＞
気象情報を経験と勘により事業に利活用している企業に、気象データを収集・分析し将来予測を行って事業に利活用していない理由を尋ねたところ、「気象データを利活用できる専門的人材が自社にいない」ことが最も多い理由として挙げられました（44.0%）。
＜気象庁の取組＞
気象庁では、引き続き、気象情報・気象データの利活用が拡大するよう普及啓発に努めるとともに、このような気象データを扱える人材不足という課題に関しては、気象庁では「気象ビジネス推進コンソーシアム（WXBC）」と連携して、気象データを分析し、将来予測を行い、ビジネスへと活用することができる人材「気象データアナリスト」の育成について検討を進めています。産業界で「気象データアナリスト」が活躍することにより、多くの企業で、生産性の向上が図れることを期待しています。
本調査の詳細は以下URLの報告書をご参照ください。
https://www.data.jma.go.jp/developer/R1_chousa.html
問合せ先
気象庁総務部情報利用推進課 福井、橋本
電話：03-3212-8341（内線4261） FAX：03-3211-8083
