台風に関するハイレベル東京会議で「台風から命と財産を守る10年ビジョン」を発表

報道発表日

令和元年10月11日

概要

 台風に関するハイレベル東京会議において、「台風から命と財産を守る10年ビジョン」をとりまとめ、「東京宣言」として世界に発信しました。
 各国気象機関は『人を動かす気象情報』の発表とその利活用を通じて、台風に強い社会の実現を目指します。

本文

 東アジアの気象局長官や国内防災関係機関等を招聘し、10月10日(木)・11日(金)にかけて開催した「台風に関するハイレベル東京会議」において、 「台風から命と財産を守る10年ビジョン」を含む「東京宣言」(別添)を採択しました。

      「台風から命と財産を守る10年ビジョン」
 「国家気象機関が、国全体の防災対応のトリガーという役割を再認識し、水文等の他の科学技術分野、社会科学分野、緊急対応・市民保護部門と協働し、 関係機関や住民一人ひとりの、台風災害から命を守り被害を最小化する意思決定と防災行動につながる情報を提供し、その利活用を促進する。 それにより、台風に強い社会を実現する。」


 このビジョンは、今後10年間で台風による災害リスク及び損失を大幅に削減するべく、『人を動かす気象情報』の発表とその利活用を通じた、台風に強い社会の実現に向け、 従来の自然科学的な観測・予測技術向上に加え、リスク認識や行動科学の理解を踏まえた台風防災への新しいアプローチとして、参加した国々と合意したものです。
 気象庁は、地域防災力強化等の取組をさらに強化し、日本の台風防災を推進するとともに、その経験、知見の共有と、新しいアプローチに必要な人材の育成により、 東アジアと世界の台風に強い社会実現に、引き続き貢献していきます。

問合せ先

気象庁総務部企画課国際室 太原、長谷川
   予報部予報課アジア太平洋気象防災センター 永戸、五十嵐
電話:03-3212-8341(内線2230・3148)

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