噴火速報の運用の一部見直しについて

報道発表日

令和元年9月27日

概要

噴火の発生を迅速にお知らせする噴火速報の運用の一部見直しを、本年9月30日(月)12時に実施します。

本文

 平成27年8月に運用を開始した噴火速報は、登山者や周辺住民に噴火の発生をいち早くお知らせし、直ちに身を守る行動を取っていただくための情報です。気象庁では、以下に示す噴火速報の運用の一部見直しを、本年9月30日(月)12時に実施します。

(1)噴火速報の発表基準を一部見直し、以下①~③の場合に発表することとします。

  • ①噴火警報が発表されていない常時観測火山において、噴火が発生した場合
  • ②噴火警報が発表されている常時観測火山において、噴火警戒レベルの引き上げや警戒が必要な範囲の拡大を検討する規模の噴火が発生した場合(※)
  • ③このほか、社会的に影響が大きく、噴火の発生を速やかに伝える必要があると判断した場合
  •  ※ 噴火の規模が確認できない場合は発表する。

(2)噴火の発生の確認にあたっては、気象庁が監視に活用しているデータだけでなく、関係機関からの通報等も活用します。

 また、噴火速報の発表の有無に関わらず、噴火が発生した場合は、その状況を「火山の状況に関する解説情報」で速やかにお知らせします。なお、普段から噴火している火山において、普段と同じ規模の噴火が発生した場合は、同情報によりその状況を定期的にお知らせします。

(参考)リーフレット「噴火速報」
 https://www.jma.go.jp/jma/kishou/books/funkasokuho/index.html

問い合わせ先

地震火山部火山課 担当 長谷川 電話 03-3212-8341(内線 4528)FAX 03-3212-3648

資料全文

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