南海トラフ地震に関連する情報の名称について

報道発表日

平成31年3月29日

概要

 気象庁では、中央防災会議防災対策実行会議「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」の報告書を踏まえ、南海トラフ沿いで発生した異常な現象の観測結果や分析結果を発表する情報の名称を決定しました。

本文

 気象庁では、南海トラフ沿いで発生した異常な現象の観測結果や分析結果について、平成29年11月から当面の間、「南海トラフ地震に関連する情報(臨時)」及び「南海トラフ地震に関連する情報(定例)」により発表することとしています。
 今般、中央防災会議防災対策実行会議「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ」の報告書(平成30年12月、以下「WG報告書」という)を踏まえて、南海トラフ沿いで発生した異常な現象の観測結果や分析結果について発表する情報の名称を、以下の通り決定しました。

 ○情報の名称を「南海トラフ地震臨時情報」及び「南海トラフ地震関連解説情報」とします。
 ○「南海トラフ地震臨時情報」には、情報の受け手が防災対応をイメージし、適切に実施できるよう、防災対応等を示すキーワードを情報名に付記します。
 ○「南海トラフ地震関連解説情報」では、「南海トラフ地震臨時情報」発表後の地震活動や地殻変動の状況等を発表します。また、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」の定例会合における評価結果もこの情報で発表します。

 詳細は別紙のとおりです。また、この情報名称については、WG報告書の「大規模地震発生の可能性が相対的に高まったと評価された場合、該当するケースや、警戒のレベルに応じた防災対応が取れるよう、情報の内容等について名称や位置づけを検討することが必要」との指摘を踏まえたものです。
 本情報の具体的な運用開始時期や発表方法については、決まり次第お知らせします。

 なお、本日、内閣府(防災担当)から公表された「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン(第1版)」には、南海トラフ地震に関連する情報発表の流れや、地方公共団体や企業等における防災対応の基本的な考え方や検討手順等が示されています。

 【参考】
 ・南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応検討ワーキンググループ(内閣府HP)
 ・南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン(第1版)(内閣府HP)

問合せ先

地震火山部 地震予知情報課 宮岡
電話 03-3212-8341(内線4576) FAX 03-3212-2807

資料全文


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