交通政策審議会気象分科会提言「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」について

報道発表日

平成30年8月20日

概要

交通政策審議会気象分科会において、「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方 ~ 災害が激甚化する国土、変革する社会において国民とともに前進する気象業務 ~」が提言としてとりまとめられました。

本文

交通政策審議会気象分科会では、自然環境や社会環境の変化、先端技術の展望を踏まえ、気象庁のみならず様々な主体により営まれる気象業務が、今後さらなる発展を遂げ様々な社会的課題の解決に一層貢献していくため、今後10年程度を展望した気象業務のあり方について、本年1月の第 24 回気象分科会より審議してきました。

今般、提言がとりまとめられましたので、お知らせいたします。提言の概要、本文については、別添をご参照下さい。

(審議経過の概要)

  • 第24回(平成30年1月10日)
    • 交通政策審議会気象分科会提言(平成27年7月29日)「『新たなステージ』に対応した防災気象情報と観測・予測技術のあり方」フォローアップ
    • 2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方について
  • 第25回(平成30年2月22日)
    • 2030年の科学技術を見据えた気象業務の方向性
  • 第26回(平成30年4月24日)
    • 重点的に取り組むべき方策(気象業務に関わる技術開発)
  • 第27回(平成30年7月2日)
    • 重点的に取り組むべき方策(気象情報・データの利活用促進)
  • 第28回(平成30年8月1日)
    • 提言(案)

問い合わせ先

本件に関する問い合わせ先:
気象庁総務部企画課 担当 酒井、桑嶋 電話:03-3212-8341(内線2226,2216) FAX:03-3211-2032

資料全文


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