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緊急地震速報の技術的改善について
~巨大地震が発生した場合の震度の予想精度が向上します~

報道発表日

平成30年3月8日

概要

気象庁は、平成30年3月22日(木)から、巨大地震が発生した際でも精度良く震度が予想できる手法を導入した緊急地震速報の運用を開始します。

本文

 「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」において、震源から遠い関東地方でも強い揺れを観測しましたが、これらの地域に対して緊急地震速報(警報)を発表できませんでした。
 これを踏まえ、気象庁では巨大地震にも対応できる新たな手法(PLUM法※、別紙参照)の開発を進め、今般準備が整ったことから、従来の手法と組み合わせた緊急地震速報の発表を開始します。
 これにより、巨大地震が発生した場合も、従来より精度よく緊急地震速報が発表できるようになります。
 なお、この改善とともに、過大な震度予想を防ぐため、従来の手法により推定した地震の震源・規模が妥当かどうかを実際の揺れから評価する機能を緊急地震速報に導入します。

運用開始日時
 平成30年3月22日(木) 12時00分頃(予備日:3月26日同時刻)
 地震活動の状況等によっては、運用開始を延期する場合があります。

※PLUM法:
観測した揺れの強さから直接、その周辺の震度を予想する手法。
Propagation of Local Undamped Motionの略。
緊急地震速報の技術的改善についての詳細はこちらをご覧ください。

問い合わせ先

気象庁地震火山部地震津波監視課 担当 本多・森本
03-3212-8341(内線4559・4544)

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