11月1日に緊急地震速報の訓練を行います ～訓練参加機関をお知らせします～

　11月5日の津波防災の日にちなみ、平成29年11月1日（水）に緊急地震速報の全国的な訓練 を実施します。この度、訓練に参加する機関等を以下のとおり取りまとめましたのでお知ら せします。

１．訓練の内容
　平成29年11月1日（水）10時00分頃に、気象庁が訓練用の緊急地震速報※（以下「訓練報」 といいます。）を配信します。訓練を実施する国の機関や地方公共団体、学校、民間企業等 は、訓練報を受けて、防災行政無線、建物等の館内放送、専用受信端末などによる報知を行 います。また、訓練の参加者は、訓練実施機関が行う緊急地震速報の報知にあわせて、安全 な場所に移動するなどの身を守る行動訓練を行います。
　また、訓練の方法には、上記のような訓練報を活用する方法以外にも、専用受信端末の訓 練用機能を活用するもの、気象庁が提供する訓練用動画を利用するもの、スマートフォンの 訓練用アプリを利用したものなどがあります。
　訓練の詳細については、平成29年10月2日の気象庁報道発表資料を御覧ください。
　（http://www.jma.go.jp/jma/press/1710/02a/20171002_eewkunren.html）
※ 訓練報は、テレビやラジオ等の放送波、携帯電話（スマートフォンを含む）による一斉同 報機能（緊急速報メール／エリアメール）では報知されませんが、一部の市区町村におい ては、訓練としてＣＡＴＶやコミュニティＦＭ放送、「登録制メール」による緊急地震速 報の配信を行う場合があります。

２．訓練参加機関
　緊急地震速報の訓練を実施する予定の機関等は次のとおりです（数字は10月23日現在）。
　（１）地方公共団体：全都道府県（47団体）及び全市町村（1,741団体）
　　このうち行動訓練や情報伝達訓練を実施する団体：1,120団体
　　1,120団体のうちＪアラートを活用し住民への情報伝達手段を起動させる団体：793団体
　（２）国の機関の組織等：881組織等
　（３）緊急地震速報の訓練報を配信する事業者：10事業者
　（４）民間企業、各種団体等：763か所
※ 訓練参加機関の詳細は別紙を御参照ください。

３．訓練に関する留意事項

• 気象・地震活動の状況等によっては、訓練報の配信を急きょ中止する場合があります。 なお、中止を決定した場合には、速やかに気象庁ホームページ等でお知らせします。
• 気象庁からの訓練報を利用しない機関では、10時00分頃以外の任意の時間に訓練が実施 される場合があります。

詳細については、下のPDFファイル「資料全文」をご参照ください。

気象庁地震火山部管理課　地震津波防災対策室
Tel 03-3212-8341（内4666）

• 緊急地震速報の訓練（平成29年11月1日）特設ページ