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2週間先までの気温予測をビジネスに活用してみませんか

報道発表日

平成27年5月13日

概要

気候情報の有効な活用方法の実例を示すため、ドラッグストア産業分野において調査を行いました。その結果、気温変化に伴い販売数が大きく増加する品目が多数存在することがわかりました。2週間先までの気温予測は、店舗における商品展開や在庫管理への有効活用が期待できます。

本文

気象庁では、季節予報をはじめとする気候情報の有効な活用方法の検討を進めています。この取り組みのひとつとして、2週間先までの予測情報である異常天候早期警戒情報などを利用して、様々な産業分野における猛暑や寒波などの悪い影響を軽減もしくは良い影響を利用する「気候リスク管理」技術を普及させるための取り組みを推進しています。
今般、その一環として、「気候リスク管理」の有効性を示す実例(成功事例)を示すため、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の協力を得て、調査を実施しました。本調査の結果、ドラッグストア産業をはじめ、様々な産業への応用が期待できる成果が得られたのでお知らせします。

本調査により、主に以下のことが明らかとなりました。

  1. ドラッグストア取扱商品の中には一定の気温を超えると販売数が大きく増加し始める品目が多数存在し、その気温や増加量は品目によって特徴がある。
  2. 経口補水液やスポーツドリンクなどの販売数は、熱中症搬送者数の増減と連動する。
  3. 2週間先までの気温予測は、1.や2.の関係をもとに事前に対策を検討・実施するのに有効であり、店舗における商品展開や在庫管理に活用できるほか、薬剤師などによるカウンセリングへの利用が期待できる。

資料全文の別紙に本調査結果のポイントを掲載します。また、報告書は、気象庁ホームページの気候リスク管理解説サイトに掲載します。

販売数が大きく増加し始める気温と販売数増加の目安

問い合わせ先

気象庁地球環境・海洋部気候情報課
03-3212-8341(内線4145)

資料全文


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