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平成26年2月の地震活動及び火山活動について

報道発表日

平成26年3月10日

概要

平成26年2月の地震活動及び火山活動について解説します。

  • 地震活動
    • 全国の地震活動
       震度5弱以上を観測した地震及び津波を観測した地震はありませんでした。
       全国で震度3以上を観測した地震の回数は14回、日本及びその周辺におけるM4.0 以上の地震の回数は79回でした。

    • 「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」の余震活動
      (平成26年2月の活動)
       「平成23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震」の余震は、次第に少なくなってきているものの、最大震度4以上を観測した地震が3回、震度1以上を観測した地震が72回発生するなど、引き続き岩手県から千葉県北東部にかけての沿岸及びその沖合の広い範囲で発生しました。
       国土地理院のGNSS連続観測結果によると、引き続き東北地方から関東・中部地方の広い範囲で、徐々に小さくなってきてはいますが、余効変動と考えられる東向きの地殻変動が観測されています。

      (3年間の活動)
       「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震」(以下、東北地方太平洋沖地震という)の余震は、岩手県から千葉県北東部にかけての沿岸及びその沖合の広い範囲で発生しています。余震域で発生したM5.0 以上の地震は、本震発生後の1年間では650回を超え、その後の1年間では84回、発生2年後から1年間では56回となっています。余震活動は時間の経過と共に低下してきていますが、この1年間の変化は以前に比べゆるやかになってきています。また、東北地方太平洋沖地震発生以前の 2001年から2010年の地震の年平均回数(19回)に比べると、この1年間は約3倍であり依然活発な状態です。
       余震活動を領域に分けてみると、沖合より沿岸部での活動が比較的高い状態です。また、海溝軸付近では、2013年10月26日の福島県沖の地震(M7.1)のように、規模が大きく津波を伴う地震が発生しています。

      (余震の見通しについて)
       余震活動は全体的には次第に低下してきているものの、最近の変化は以前に比べゆるやかになってきており、沿岸に近い領域を中心に、本震発生以前に比べて活発な状態が当分の間継続すると考えられます。
       M7.0 以上の大きな余震が発生する可能性は低くなっていますが、まれに大きな余震が発生することがあり、最大震度5弱以上の強い揺れや、海域で発生した場合には津波が発生する可能性があります。また、比較的小さな余震でも沿岸域や陸域で発生すると震源付近では強い揺れになることがあります。
       なお、2004年12月にモーメントマグニチュード(Mw)9.1の地震が発生したインドネシア、スマトラ島北部西方沖では、7年以上経過した2012年にもMw8.6の地震が発生するなど、震源域およびその周辺で長期にわたって余震活動が継続しています。

      (防災上の留意事項)
       引き続き余震による強い揺れに警戒してください。また、これまでの強い揺れのために地盤がゆるんでいる地域では、降雨や余震による土砂災害の発生する危険性が高まっていますので、併せて警戒してください。
       また、海域で大きな余震が発生すると津波が発生する可能性があります。海岸で強い揺れを感じた場合、また、揺れを感じなくても津波警報が発表された場合には、直ちに海岸から離れ高台等の安全な場所に避難してください。


  • 火山活動
     桜島では、爆発的噴火を含む活発な噴火活動が継続しました。
     西之島では、海上保安庁等の観測によると、噴火と溶岩の流出など活発な噴火活動が継続しました。
     阿蘇山では、中岳第一火口で、ごく小規模な噴火が時々発生しました。
     霧島山(新燃岳)では、GNSS観測によると、新燃岳の北西数kmの地下深くにあると考えられるマグマだまりの膨張を示す地殻変動は、2011年12月以降鈍化・停滞していましたが、2013年12月頃から伸びの傾向がみられます。また、20日頃から新燃岳火口直下を震源とする火山性地震が一時的にやや増加しました。
     諏訪之瀬島では、爆発的噴火を含むやや活発な火山活動が継続しました。
     草津白根山では、3月6日16時頃(期間外)から湯釜付近を震源とする火山性地震が一時的に増加しました。

     その他の火山の活動状況に特段の変化はありません。

本文

本文については、下記の「資料全文」をご参照ください。

問い合わせ先

地震:地震火山部管理課 電話 03-3212-8341(内線 4581)
火山:地震火山部火山課 電話 03-3212-8341(内線 4538)

資料全文

参考資料


国土地理院のGNSSによる地殻変動観測については、 国土地理院ホームページの記者発表資料 を参照ください。

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