交通政策審議会気象分科会提言 「気候変動や異常気象に対応するための気候情報とその利活用のあり方について」

平成24年2月27日

  交通政策審議会気象分科会では、気候変動や異常気象に影響を受ける分野がその損失や被害を回避・軽減するために必要な、気候情報とその利活用のあり方について審議を行いました。
  今般、審議結果が提言「気候変動や異常気象に対応するための気候情報とその利活用のあり方について」として取りまとめられ、気象庁長官へ報告されました。

【提言のポイント】
  気象庁は、以下の通り取り組むことが求められる（詳細は別添の「提言」及び「提言概要」を参照）。

• 気候変動や異常気象による影響に対して、気候情報を利用した対応策を普及させるため、気候情報の作成者と利用者側が協力しその成功事例を創出する仕組みを構築する。
• 各分野の利用者が気候情報を用いて、気候変動や異常気象による影響を定性的あるいは定量的に分析・評価することなどがより容易になるように、気候情報の利便性の向上を図る。
• 海外で発生する気候変動や異常気象による影響に対して、海外の異常気象などに関する情報の国内への発信を充実するとともに、気候変動や異常気象に脆弱なアジア太平洋地域の国々への国際貢献を推進する。

【参考：審議の経過】

• 第16回気象分科会（平成23年1月27日）
     背景及び課題、気候リスク管理についての議論
• 第17回気象分科会（平成23年9月29日）
     気候リスク管理に関する関係分野からのヒアリング等
• 第18回気象分科会（平成23年12月22日）
     気候情報の利活用を進める上での具体的な方策についての議論
• 第19回気象分科会（平成24年2月10日）
     提言（案）についての議論

気象庁地球環境・海洋部地球環境業務課
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