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「長周期地震動に関する情報のあり方検討会」第1回の開催について

報道発表日

平成23年11月7日

概要

平成23年11月14日に「長周期地震動に関する情報のあり方検討会」第1回を開催致します。

本文

 高層ビルや、石油タンク、長大橋梁等の長大構造物は、周期数秒から十数秒の固有周期を有し、大地震でしばしば発生する長周期地震動の影響を受けます。本年3月に発生した平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震では、首都圏や大阪府などの長大構造物で長周期地震動による大きな揺れが観測されましたが、近い将来発生が懸念されている南海トラフにおける巨大地震等では、経済・政治・行政機能が集中する太平洋ベルト地帯等において、長周期地震動による、さらに大きな揺れが発生することが懸念されています。
 気象庁では地震発生後直ちに震度情報を発表していますが、震度では、対象とする周期帯が数秒以下であるため、長大構造物の揺れの大きさや被害の程度を的確に評価できない、という課題が従来から指摘されています。これらの長大構造物を有する地域における人的・物的被害の早期把握や、迅速かつ的確な災害応急体制の確立等を支援するためには、観測した地震動から長周期成分の特徴を分析し、一般の方や防災関係機関に揺れの大きさや特徴等を分かりやすい情報として提供することが有効であると考えられます。
 このため、長周期地震動に関して気象庁が作成し提供する情報のあり方について検討を行い、年度内に提言を頂くため、有識者及び関係機関からなる検討会を以下のとおり開催することとしました。

          記
1 日時
  平成23年11月14日(月) 10時00分~12時00分

2 場所
  気象庁講堂(気象庁2階)

3 議事(予定):
  ・防災情報の対象とする長周期地震動
  ・東北地方太平洋沖地震時の長周期地震動による揺れの実態調査結果 等

4 検討会委員
  別紙のとおり

5 当日の取材について
  ・傍聴は可能ですが、会場の都合上、希望される方はあらかじめ、11月10日(木)17時までに以下の連絡先までご連絡願います。また、場合によっては、席を準備できない場合もありますのでご了承願います。
  ・写真・映像等のカメラ撮影は、冒頭のみ可とさせていただきます。
  ・後日速やかに、議事要旨を公表します。

問い合わせ先

気象庁地震火山部地震津波監視課
電話 03-3212-8341(内線 4542(全体)、4549(傍聴))

資料全文

検討会資料