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3月31日から「気象庁震度階級関連解説表」が新しくなります

報道発表日

平成21年3月30日

概要

平成21年3月31日から「気象庁震度階級関連解説表」が新しくなります

本文

 気象庁では、ある震度の揺れがあった場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示す資料として、「気象庁震度階級関連解説表」を作成しています。しかし、同表は作成から10年以上が経過し、社会情勢も変化したため、必ずしも時代に合わない点も出てきています。
 このため、今般、「気象庁震度階級関連解説表」を改定することとし、平成21年3月31日より、新たな解説表の運用を開始します。
 この改定は、学識経験者及び行政委員よりなる「震度に関する検討会」(座長:翠川三郎東京工業大学大学院教授、事務局:消防庁、気象庁)において平成21年3月23日にとりまとめられた結果に基づくものです。また、今般の改定にあたり、一般の方に向けた「震度と揺れ等の状況(概要)」、及び、防災担当者に向けた「気象庁震度階級の解説」を、あわせて作成しました。

 主な改善点等は、以下のとおりです。
 なお、今回の改定において、震度階級と被害との基本的な関係は従来のものから変更はなく、表現をより分かりやすくするとともに、近年の被害で社会的にも注目された事項を追加しました。

  • 震度6強と震度7は強い揺れであり、人間の感覚では区別が困難なため、人の体感・行動の事項では、震度6強と震度7の項を統合して記載。
  • 木造建物や鉄筋コンクリート造建物の状況は、耐震性の高低に応じて記載。また、実際よりも大きな被害をイメージする用語が用いられていたことから、誤解を与えないよう、実際の現象を適切に表す表現に変更。
  • 被害などの数量や程度を表す副詞・形容詞について、「かなり」、「多い」など、その意味があいまいな用語を避け、一般の理解が共通している用語を使用。この場合においても、本資料で用いる際の一応の目安としての意味を定義し使用。
  • 一般の方々向けに、震度に対応する被害等の状況が簡潔にわかるイラストつきの資料として、地震時にとるべき行動も記載した「震度と揺れ等の状況(概要)」を作成。
  • 防災担当者の方々の利便性を考慮し、参考資料を添付し広報用資料としてまとめた「気象庁震度階級の解説」を作成。


新しい「気象庁震度階級関連解説表」などにつきましては、下記の「資料全文」をご参照下さい。

問い合わせ先

気象庁地震火山部地震津波監視課
03-3212-8341(内線4542)

資料全文

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