大雨及び洪水警報・注意報等の改善について

平成20年4月24日

大雨及び洪水警報・注意報の基準に災害発生と対応のよい新たな指標（土壌雨量指数、流域雨量指数）を導入するとともに、高潮警報についても基準を見直し、気象災害時の避難勧告等により有効に活用できるよう改善を行います。

平成20年５月28日（水）より、大雨及び洪水警報・注意報、高潮警報の基準を変更し、気象災害時の避難勧告等により有効に活用できるよう改善を行います。

大雨警報・注意報については、地上に降る雨の量で算出した指標である24時間雨量に代えて、土壌中に貯まっている雨の量に基づき、降雨による土砂災害発生の危険性を示す指標である土壌雨量指数を導入し、避難準備等への活用を目指した防災情報として発表します。

洪水警報・注意報については、対象区域に降る雨の量で算出した指標である24時間雨量に代えて、流域の雨の量に基づく指標である流域雨量指数を導入することにより、水害発生の危険性をより高い確度でとらえられるようにします。

高潮警報については、防潮堤等の高さに基づき全国的に基準を見直し、避難勧告等への活用を目指した防災情報として発表します。

気象庁は、防災対策においてより有効に活用されることを目指し、これらの指標を用いて平成22年度出水期から市町村を対象とした警報・注意報の発表を計画しています。

気象庁予報部予報課気象防災推進室
電話：03-3212-8341（内線3126）