気象庁本庁業務継続計画の策定について

平成２０年４月１日

　気象庁では、気象庁本庁業務継続計画を策定しました。平成２０年４月１日より本計画の運用を開始し、首都直下地震発生時においても適切・確実かつ継続的な業務の執行に努めてまいります。

　気象庁では災害発生時等における防災気象情報の適時・的確な発表・伝達体制の維持等の業務継続の観点から、従来より防災業務計画等に基づき対応をとってきたところです。

　国の中枢機能の業務継続については、平成１７年に策定された首都直下地震対策大綱に中央省庁において業務継続計画を定めることが記載され、その後、平成１９年６月には内閣府より中央省庁業務継続ガイドラインが提示される等の動きがありました。

　このような動きに鑑み、今般、首都直下地震により本庁が被災した場合においても適切・確実かつ継続的に業務を執行することを目的とした気象庁本庁業務継続計画を策定し、平成２０年４月１日より運用を開始することといたしました。当計画の概要については別添資料の通りです。

　気象庁では、訓練や定期的な点検を活用して、絶えず計画の見直しを行い、業務継続力の向上を図って参ります。

気象庁総務部企画課
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