異常気象分析検討会の設置について

平成19年6月12日

　平成18年豪雪のような異常気象発生時に、大学・研究機関の専門家の協力を得て、最新の知見に基づく要因等の情報を迅速に発表するため、木本昌秀東京大学教授を会長とする「異常気象分析検討会」を設置しました。　

　本日、第１回目（発足会）となる検討会を開催し、検討会の任務や今後の進め方等について意見を交換し、概要、以下のとおり決めました。

１．検討会の任務

異常気象に関する気候学的な解析及び調査の実施。

気象庁が発表する異常気象の発生要因等に関する情報への助言。

異常気象に関する気候学的な研究成果の気象庁での活用に関する提言。

２．分析検討の対象
　平成16年の猛暑、平成18年豪雪、今年の暖冬などのように、大気大循環の変動が主な要因である、比較的長期（２週間程度） にわたって持続した異常気象を分析検討の対象とする。なお、台風・集中豪雨・突風など短期間・短時間の現象についても、 これら現象発生の背景としての大気大循環の変動、地球温暖化等との関連について、必要に応じて検討会委員の助言を求める。

３．検討会の構成

委員（別紙参照）の互選により、木本昌秀東京大学教授が会長に就任し、会長代理に中村尚東京大学准教授が指名された。

検討会の運営上必要があると認めるときは、委員以外の専門家にも検討会への参加を求める。

検討会で用いる資料の作成等を支援するため、異常気象分析作業部会を設置する。

４．分析検討の進め方

異常気象が発生または発生が見込まれる場合に分析を開始する。

分析検討に必要な資料等をWeb等を用いて気象庁と委員間で共有し、分析結果等についてWeb、電話、メール等によりオンラインで 事前に検討する。

事前の検討を踏まえて気象庁にて検討会を開催する。緊急を要する場合等は、オンラインでの検討会を行うこともある。

５．検討結果の公表
　検討会の分析結果と各種データを総合分析し、異常気象の発生要因等についての気象庁の見解として速やかに公表する。

６．　過去の分析事例の検討
　今後の検討会の運営に活かすため、2006/2007年の記録的な暖冬に関し、気象庁が発表した要因見解（平成19年３月１日）を例として、その内容や分析検討の進め方について意見交換を行った。
　その結果、
①北極振動やエルニーニョ現象が影響したとする気象庁の要因見解は概ね妥当である。しかし、熱帯域の海面水温分布や成層圏循環の影響、北極振動励起のメカニズムなど、日本の記録的な暖冬に影響を及ぼした要因について、今後、一層多角的に検討する必要がある。
②今後、より明確な見解を出すためには、要因分析のための数値シミュレーションを行うなど、分析ツールを高度化する必要がある。
などの助言が得られた。

別紙を含めた全文については、下記の「資料全文」をご参照ください。

気象庁 地球環境･海洋部 気候情報課
電話03-3212-8341（内線）4145、3152