噴火時等の避難体制に対応した火山情報の改善について

平成19年6月7日

　気象庁では、噴火等の避難体制に対応した火山情報の改善を行います。

　内閣府の「火山情報等に対応した火山防災対策検討会（座長：田中淳東洋大学教授）」において、現行の火山活動度レベルを、避難、避難準備及び登山規制等の防災対応に結びつくよう区分し、各区分（レベル）にキーワード（「避難」、「避難準備」、「注意」等）を設定したわかりやすい新たなレベルに改善することが適切との骨子が取りまとめられた（本年3月22日記者発表）。
　また、新しいレベルの名称（総称名）を「噴火警戒レベル」とするのが適切として、本日開催された第４回検討会で取りまとめられた。

　気象庁では、これら検討会の提言を受け、現行の火山情報を次のとおり改善することとする。

• 噴火時等の避難行動等の防災対応を踏まえ、各区分（レベル）にキーワードを設定し、５段階に区分した新しいレベルを導入する（別紙）。
• 新しいレベルの名称は「噴火警戒レベル」とする。
• 噴火警戒レベルは、火山情報で発表する。レベルと火山情報の種類の対応は別紙のとおり。
• 火山活動が活発な場合の火山性地震や微動回数等の状況の発表については、レベルが変更されたとの誤解を生じないよう、新たに「火山の状況に関する解説情報」を設けて発表することとする（従来は火山観測情報で発表）。
• 噴火警戒レベルは、所要の準備の整った火山から順次導入する。なお、現行の火山活動度レベル導入の12火山についても、所要の準備を整え、新たな噴火警戒レベルの導入開始にあわせて切り替え、現行の火山活動度レベルは廃止する。

　噴火警戒レベルの導入開始及び切り替えの時期は、必要なシステム改修、地元機関との調整及び周知期間等を考慮し、本年11月を目途とする。

　詳細は、下記の「資料全文」をご参照ください。

気象庁地震火山部火山課
電話　03-3212-8341（内線）4532