「気象庁 緊急地震速報一般提供に向けた周知・広報推進本部」の設置について

平成19年3月22日

緊急地震速報の広く国民への提供に向けて、集中的、効果的に周知・広報活動を推進するため、気象庁次長を本部長とする「気象庁 緊急地震速報一般提供に向けた周知・広報推進本部」を設置します。

１．背景及び設置目的
　緊急地震速報については、本年２月２８日に開催された「緊急地震速報の本運用開始に係る検討会」において最終報告書がとりまとめられ、広く国民への情報提供開始までの約６ヶ月間における緊急地震速報の特徴・限界及び利用の「心得」について、重点的な広報活動が必要とされたところです。
　また、３月２０日に行われた中央防災会議において、会長である総理大臣より、利活用方策についての検討及び政府一体となった国民への普及・啓発への取り組みについて指示があったところです。
　気象庁としましては、緊急地震速報の広く国民への提供に向けて、集中的、効果的に周知・広報活動を推進するため、気象庁次長を本部長とする「気象庁 緊急地震速報一般提供に向けた周知・広報推進本部」を設置します。

２．検討内容
　・ 周知・広報計画の策定・推進
　・ 関係機関との連携方策
　・ 周知・広報状況の把握　　等

３．推進本部構成員
　別紙のとおり

４．推進本部事務局
　総務部総務課、総務部企画課、地震火山部管理課

５．設置日
　平成１９年３月２０日

気象庁総務部企画課
電話　03-3212-8341（内線）2225, 2248