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平成１３年３月６日 気 象 庁 |
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)
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2001年1月17〜20日に中国の上海で、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第1作業部会第8回会合が開催された（IPCCについては、別紙参照）。本会合においては、気候変動に関する最新の科学的知見をとりまとめた評価報告書についての検討が行われ、標記報告を第1作業部会として承認した。 本報告のとりまとめにあたっては、我が国からは、気象庁気象研究所鬼頭昭雄室長、野田彰室長、東京大学気候システム研究センター中島映至教授が執筆に、また、地球フロンティア研究システム真鍋淑郎領域長が査読に貢献した。 なお、本報告は、本年4月4〜6日にケニア・ナイロビで開催されたIPCC全体会合において承認された。 本報告の主な要点は、次の3点である。 ・ 過去50年間に観測された温暖化の大部分は、温室効果ガス濃度の増加による可能性が高い。 ・ 2100年には、世界の平均気温は1.4〜5.8度（1990年との比較）上昇する見通しである。 ・ また、2100年に世界の海面水位は9〜88ｾﾝﾁﾒｰﾄﾙ（1990年との比較）上昇する見通しである。 本報告のうち、「政策決定者向けの要約」については、気象庁による和訳文を掲載している。なお、原文（英語版）については、IPCCホームページ（http://www.ipcc.ch/）に掲載されている。 HTML版はこちらから。 PDF版はこちらから。 |