長官会見要旨 (令和3年10月20日)

会見日時等

令和3年10月20日 14時00分~14時37分
於:気象庁会見室


発言要旨

 先ほどの阿蘇山の噴火について、私からも一言だけお話しさせていただきます。
 記者会見でお話しさせていただいた通り、本日11時43分に阿蘇山中岳第一火口で噴火が発生し、これに伴い火砕流が火口より1キロ以上に達しました。阿蘇山では火山活動が高まっていることから本日11時48分に火口周辺警報を発表し、噴火警戒レベルを2から3の入山規制に引き上げました。中岳第一火口から概ね2キロの範囲では噴火に伴う弾道を描いて飛散する大きな噴石および火砕流に警戒をしてください。それから風下側では火山灰だけでなく、小さな噴石が遠方まで風に流されて降るため注意をしてください。また火山ガスにも注意が必要です。地方自治体等の指示に従って危険な地域には立ち入らないようにしていただきたいと思います。
 私からは以上です。

質疑応答

Q : 緊急速報メールの配信終了について、10月12日の発表からわずか3日の内にいったん撤回することとなりましたが、このことについて長官の受け止めをお願いします。
A : 10月12日に緊急速報メール配信の見直しについての報道発表を行いました。
 これは、特別警報の緊急速報メールによる配信について、警戒レベルと防災気象情報の対応が整理されて特別警報を待つことなく避難することが重要だとされたこと、また、地方自治体において避難情報をプッシュ型で通知できる体制が整ったこと、さらに、防災情報を配信する多様なプッシュ型のサービスが普及したこと、こうしたことから配信を終了して、今後は自治体における避難情報の発令の支援や防災アプリのプッシュ型の通知サービスなどの普及拡大のさらなる推進を行うことによって、住民の皆さんの適切な避難行動につながる支援をしていこうという内容でございました。
 この発表の後、気象庁に寄せられた住民のご意見や報道などにおきまして、特別警報の緊急速報メールの配信の終了によって、避難に必要な情報が得られなくなるのではないかといった懸念の声があることが分かりました。その懸念の声も含めて本件について国土交通大臣にご報告をしたところ、大臣から「メールを配信することを終了する前に、まずは全国の地方自治体において気象庁の情報に基づいて住民に避難を促す情報提供が適切に機能しているかもう一度しっかり確認して、その結果を対外的に丁寧に説明するように」という指示がございました。
 このため、気象庁では10月28日に予定をしておりました「特別警報の緊急速報メールによる配信の終了」をいったん見送って、今申し上げたような確認を進めていくことといたしました。そしてメールの配信の終了については、その結果に即して進めることといたしました。
 終了にあたりましては、地方自治体も含めて関係するところに私どもの考え方をご説明して、ご理解をいただいたということで進めてきたわけですけれども、報道発表後に不安の声があるということが分かりました。このために、住民に避難を促す情報提供が適切に機能しているかをもう一度調べるということにしたものでございます。
 結果的にお騒がせをすることになってしまったことについては申し訳ないと思っております。今回のことを重く受け止めて、しっかりと丁寧にこれから対応していきたいと考えているところです。

Q : 緊急速報メールの配信終了の件についてですが、長官の話ですと、報道発表後、報道や住民・一般の方の声が届いて知ったということですが、報道発表後に行われた企画課への取材の際に、「事前に一般の方からの声が寄せられるであろうことは想像していた」という旨の発言がありました。当然、この報道発表をすれば反響があるというのは事前に分かっていたでしょうし、事前に我々もこの報道発表にあたって企画課の方には「何の説明もないまま発表すると取り下げるようなことになりませんか」という不安の声は上げていたのですが、それでも踏み切ったというところを少し疑問に思っています。拙速なまま発表すると取り下げるような事態になるのではないかというような自浄作用というべきか、庁内での議論というのはなかったのか。
A : 一つの伝達方法を止めるという話でございますので、きちんと私どもの考えをご理解いただけないと、先ほど申し上げたような「自分に必要な情報が来なくなるのではないか」という不安が出るだろうということは、私も漠然と思っていましたし、庁内でもそういう意識はありましたが、当初は報道発表した内容で私どもの考え方をきちんとご理解いただけるだろうと考え、12日の発表に踏み切ったところでございます。
 結果的には、やはりそうした不安に思われる方々からの様々なご意見が寄せられたところです。

Q : これから調査ということですが、お話の中では自治体の配信する体制がちゃんと整っているかについて調査するという様に聞き取れるのですが、住民の方たちの不安・懸念に応えるようなことを、例えば住民に対して調査するということを考えていらっしゃるのでしょうか。
A : 私どもの考え方として、まずは、特別警報を待つことなく自治体からの避難情報で避難をしてくださいということが、きちんと機能しているのかということをしっかり調べる必要があると考えています。

Q : 住民に対して何かアンケートとかも考えていらっしゃるのか、また、終了は結果に即して進めるとおっしゃいましたが、これは終了しないという選択肢も見えているのでしょうか。
A : 先ほど申し上げましたとおり、自治体において住民に避難を促す情報提供が機能しているかという確認をまずやりたいと思っています。その他に何かしなければいけないかどうかは、この確認をしっかり行った先のことと考えています。
 それから、結果に即してということについては、まずは私たちが狙いとしているように、警戒レベル4までに逃げていただくという体制がきちんと機能していることを確認した結果、機能していないということであれば、いろいろな選択肢が出てくるのだろうと思います。まずは、避難情報が機能しているのかをしっかり確認するということを進めていきたいと思っています。
 
Q : 自治体の対応あるいは住民の対応について調査されるということでしたが、去年の線状降水帯が発生した球磨川の例ですと、およそ3割の自治体で、警戒レベル4の避難指示が出る前に急激に状況が悪化して大雨特別警報が発表されたそうですが、気象庁で警戒レベル4を飛び越しで警戒レベル5に相当する情報が出るということは今後も十分考えられると思うのですが、そのあたりをどう考えるでしょうか。
A : 気象庁の情報としてレベル4相当の情報より先にレベル5相当の情報が出てしまうということはないと考えています

Q : 自治体が発表する警戒レベル4の避難指示よりも早く特別警報が出るということは十分考えられると思います。
A : それについては、自治体からの警戒レベル4の情報をしっかり出していただくために私たちがやるべきことをしっかりやっていくことが大事だと思っています。

Q : そうなりますと去年の球磨川の例みたいに前日のうちに200ミリの雨量ということでしたら事前に避難指示が出せないというケースも今後も十分考えられると思うのですがそちらについてはいかがでしょうか。
A : 球磨川の例でも特別警報の前に気象台からは、警戒レベル4相当の情報が出ています。それをトリガーとして自治体の方で警戒レベル4の情報をどうするかということをご検討いただくわけですので、危機感の共有をしっかり行って、警戒レベル5では避難には遅いので、それより前に避難していただくことに注力するべきだというのが、私どもの考えでございます。
 
Q : 警戒レベル4相当の気象庁が発表している土砂災害警戒情報などの情報が出た際には住民にはプッシュ通知は届かないわけですので、避難指示が事前に出されなければ、いきなりレベル5に相当する特別警報が出るということも十分考えられると思いますがいかがでしょうか。
A : 繰り返しになりますけれども、自治体の方にしっかり警戒レベル4の対応をしていただけるように私たちが努めていくということの方が大事だと私は思っています。
 
Q : 今年の熱海の土石流の例のように、土砂災害警戒情報が出されていても避難指示を自治体が出さないというケースも多くあります。そこについて改善を促していくというようなお考えでしょうか。
A : おっしゃる通りです。
 
Q : 配信終了について、民間の防災アプリが普及したからという理由も一つあったと思います。高齢者の方々でスマートフォンを十分に操作できず、ダウンロードや設定をするのが難しいという方は多くいらっしゃると思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
A : 例えばスマートフォンのアプリというのは、一つの伝達手段でこれは非常に有効なものだと思っています。緊急速報メールと全く同等のものとは申しませんけれども、十分に代替出来るツールだと思っており、しっかり普及していきたいと思っています。特別警報に限らず、土砂災害警戒情報も含めて私どもが発表する情報は、様々な手段で伝えられていますので、それぞれの手段をしっかり活用して情報を収集いただきたいと思います。
 
Q : 民間のアプリを活用できない方々にとっては、プッシュで届くという意味では緊急速報メール以外にないように思いますがいかがでしょうか。
A : 一番重要な避難に関する情報については、最近は自治体から緊急速報メールでも発信されるところが多くなっており、その他にも様々な手段で自治体から伝えられています。これらをしっかり受け取って避難していただくというのが、私たちの狙いです。
 
Q : 私たちの取材でも、特に大雨が降っている際には防災無線も聞こえづらくなるということが、これまでの災害でも多く言われています。そういった中での緊急速報メールの有効性についてはどのようにお考えでしょうか。
A : 特に大雨が降っている時の防災無線が聞き取りにくいという声は従前から私どもの耳にも入っています。これについては各自治体がいろいろ工夫をされて様々な手段でお伝えいただいていると理解をしています。
 
Q : そのあたりも今回調査されるご予定ではありませんか。
A : 調査の具体については、これをやるとかやらないとかということは、まだ申し上げられませんが、自治体の避難情報を住民にお伝えするというところがどう機能しているかという観点で調査をしたいと思っています。
 
Q : そのあたりに非常に詳しい専門家の方々が参加する気象庁の伝え方検討会という専門家会議があります。緊急速報メールについては、気象防災情報の伝え方になりますので、その検討会に諮るという考えはありますでしょうか。
A : 先ほど申し上げましたように、まずは自治体の調査をして、その結果次第で考えていきたいと思います。

Q : その結果をどう分析されるかについて、専門家の方々の知恵をお借りすることにはならないでしょうか。
A : 必要があればそのようなことも考えていかなければいけませんので、まずは調査をしたいと思っています。

Q : 今回の経緯をお伺いしたとき、設備の更新に3億円はかかるんだけれども予算の問題ではないということをこれまで繰り返してご説明されています。長官としても同じご意見ということでよろしいでしょうか。
A : おっしゃる通りです。予算がないからということではありません。

Q : 話を聞いていると設備更新に3億円がかかることや、当初28日に辞める理由について話を聞いても取材の場では答えていただけず、結局、明らかにしていただいたのは28日が更新期限だったということを聞いていると、どうしても予算がこの問題のそのネックになっていたのではないかという見方をしてしまいます。取材の場で、3億円という数字の説明とか28日は実は更新期限であったという説明とかは、聞いたから答えてくれたものであって、自らご説明いただいたものではありません。そういうやり方を見るとあまり誠実性を感じなかったのですが、3億円等の説明せずに対応するというのは長官を含めて決めていたことだったのでしょうか。
A : 基本的には政策として判断をしたということです。例えば、3億円がないから、あるいは3億円を何か別なことに使いたいから、本当は必要だけど辞めてしまうということでは決してありません。
 政策として決定した事ですので、本当は3億円更新に必要だが予算は関係ありませんと、あえて申し上げなかったということです。説明の順番やそのやりとりの中で不信感のようなものを持たれたというご指摘なのかもしれませんが、決して意図するところではなく、私どもの考えとしてはお金がないからではなくて政策判断として配信終了することとしたと申し上げたかったということに尽きると思います。

Q : 国民の声を聞かないのかという話ですが、せっかく一旦こうした形で見送りとなったからには、自治体の調査だけでなくてより広く、自治体や有識者や国民に本当にやめてもいいのかという、気象庁だけで決めるのでなく幅広く聞くということはして然るべきでないかなと感じます。
A : 貴重なご意見だと思います。先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、まずは自治体の情報伝達が機能しているかを調べて、それから考えたいと思います。

Q : 今回の緊急速報メールの件で対象となっていましたのは、気象に関する特別警報だけでなくて噴火に関する特別警報も含まれていたと思います。その中で今日、阿蘇山が噴火したばかりですけれども今日の噴火は噴火警戒レベル3でした。今回その廃止を検討していたのは噴火警戒レベル4以上のいざ住民が避難するという噴火警戒レベル4および5の噴火の特別警報でした。今回、今日の噴火をはるかに上回る噴火が起きた際に住民が避難しなければならないという重要なメールを廃止しようと考えていたことについて、長官はどう受け止めていらっしゃいますか。
A : こちらも基本的な考え方は同じでございまして、住民の避難や行動の規制といったことは、自治体の詳細な情報に基づいて行っていただくというのが基本だと考えています。大雨だけではなく、火山に関連する自治体からの様々な情報がどのように機能しているのかということについても改めて確認をしていきたいと思います。

Q : 今回、気象庁からの説明の中で、特別警報が出ていることだけを伝える内容であり避難に直結していない情報であるということでそれほど意味がないといった位置づけであるというお話があったのですけれども、それは長官もその通りだと思っていらっしゃいますか。
A : はい。私もそのように思っています。(緊急速報メールで)特別警報だけを伝えることや、そのために特別警報だけを待ってしまうということが本来あるべき形だとされていくのは、よろしくないのではないかと思っています。

Q : 我々、テレビ局も大雨特別警報が出た時には何県何市に特別警報が出たという速報を入れますが、これはあまり意味がないことでしょうか。
A : 報道機関は特別警報だけを伝えていただいているわけではなく、その前から適切な形で防災に必要な情報を伝えていただいていると思っており、本当に感謝しています。そういった中で一つの重要な情報として特別警報についてもお伝えいただいているということですので決して意味がないことではないと思います。

Q : 我々テレビ局、報道機関の速報というのは、気象庁の情報を受けて作るのでややタイムラグがあり、画面に表示するには時間がかかります。またCM中には表示できません。そもそもテレビをつけていないとそれが伝わりません。それよりもはるかに早く確実に手元に届く速報メールを廃止されようとしていたことについては、どう受け止めていらっしゃいますか。
A : また繰り返しになってしまいますけれども、住民の皆さんにとって本当に必要なことというのは、特別警報が出るのを待たずに避難していただくことだと思っています。

Q : 気象庁に多くの反響のメールや電話が来たということですけど。具体的に何件くらいメールや電話が来たとかそういった情報はございますか。
A : 19日までですが、メール11件、電話10件です。

Q : どんな内容があったかというサンプル的なものがあれば教えてください。
A : 見直しそのものを反対だとか、時期が早いのではないかとか様々な内容がございました。私が聞く限りではいずれも、自分たちが避難に必要な情報が緊急速報メール終了の後に得られるのかという根本的な懸念といったものだろうと考えています。

Q : 今おっしゃっている本来あるべき姿というのはとてもよく分かります。それに基づいて内閣府もガイドラインを作り、警戒レベルの5段階のうち3、4、5は自治体から出る情報でこれが理想だというのはとてもよくわかります。
 そして、警戒レベル4までに逃げていただくということで、警戒レベル5は発表だけでは意味がないから役割は終えたというロジックだと思いますが、10月28日までに自治体も住民もすべての人たちが理想通りにできるでしょうか。今年の出水期でもできていなかった自治体もあったように記憶しています。それを理想に向けて気象庁がまず手を引っ込めて止めるというところに少し違和感があります。
 というのも、一番手元に、即座に届くメールというのを残しておきながら、みんなができるようになったら、役割を本当に終えたというのが正しいのではないかなと思うのですが、理想だから、国もそうやってるんだから気象庁もそれに倣って真っ先に止めてしまうのは違和感があります。結構重要だという声がまあ沸き起こったので今回見送ったわけですけど、みんなができるようになるまで少し様子を見ましょうという思いはないでしょうか。
A : 今回確認することは、まさにそういうことだと思っています。理想の形というところまでいくのかということよりも、避難に必要な情報が得られる体制になっているかということをしっかり確認したいと思っています。

Q : 多分一番それが不安や懸念の声があがった要因だと思います。急に手を引っ込められたので、本当に大丈夫なのかという思いが届いたのではないかと思っていますので、その確認をやっぱり先にやるべきだったという反省はありますか。
A : 私どもとしては、庁内でもかなり議論をしてまとめてきていました。結果的にこういうことになったというところの一つの反省の材料は、まさに今おっしゃったことなのかもしれませんけれども、論理的な正しさとか事実関係の正しさとかに加えて、住民の皆さんに安心していただけるだけの説明がなされたのかというところだと思っています。私たちに足りないところがあったとすればそのようなところかと思っています。
 
Q : 確認作業のスゲジュール感として目途があれば教えてください。
A : どういう形で何をどう進めるかということについてはまだ検討中でございまして、スケジュール的な目途も立っておりません。

Q : 例えば今年度中とかそういうことも含めて全くわからない状態でしょうか。
A : はい。具体的に示しすることができない状態です
 
Q : それまでは今の運用を続けるということですか。
A : おっしゃるとおりです。
 
Q : 確認ですが、そもそも論で言うと携帯電話に緊急速報メール、一部の会社ではエリアメールという言い方をしていますが、何か起きたときに直接、例えばマナーモードになっていても音が鳴るようなシステムで知らせるというものは、最初は携帯のキャリアがお金を出してやっていたように思っているんですが、例えば今回気象庁が手を引くことになったときに、携帯電話事業者に対して、気象庁は出さないけれども緊急地震速報のようにデータを渡すからそちらで配信してくださいという相談はされなかったんでしょうか。
A : 緊急地震速報などについては、携帯電話事業者のサービスとして行っていただいているもので、大雨特別警報などについては、気象庁の配信として緊急速報メールを活用させていただいているという立場でございます。
 携帯電話事業者とのやりとりで補足できることがあればお願いします。
(企画課)気象等と噴火の緊急速報メールの廃止を検討するにあたり、携帯電話事業者へも確認を行いましたが、携帯電話事業者から配信はしないという結論に至っております。
 
Q : 今回の問題はその点も一つの問題点かなと感じていまして、緊急地震速報メールに関しては携帯電話事業者のサービスとして携帯電話事業者が主体となってやっている、その後、大雨特別警報を始めた時に気象庁が自分たちで配信のシステムを作って、届けるところだけ携帯電話事業者に配信をお願いしていて、今までとは違うものができたのですが、どちらも同じように国民の命を守る情報ですので、それは何か1つにして携帯事業者から一括で配信してもらうようなことにはならないのでしょうか。
 もう一つ聞きたいのは、国交省の水局といっしょに指定河川洪水予報については気象庁と連名でやっていますが、このメール通知はまた別の国交省のシステムから配信されていると聞いているのですが、これは国交省の方のシステムにシステム構築の費用がかかって、運営費をかけて、やっぱり同じように携帯事業者のサービスに乗っけてもらって出しているのでしょうか。そこを整理したいのですけど教えていただけますか。
A : まず、携帯電話事業者がメールの機能を使ってどのようなサービスをどのような形でやっていくかということについては、携帯電話事業者の方の計画に沿ってやっていただくことだろうと思います。話し合いができないということではありませんけれども、基本的にはそういうものだと私は理解をしています。
 次に、水管理・国土保全局の方は私も詳しく分からないので、補足できますか。
(企画課)水管理・国土保全局と気象庁とのシステムの違いについては、即答できませんので、改めてご説明いたします。
 
Q : この件で色々調べるとそこにも縦割りみたいなものも見えてきたりとかするし、最初に始めた携帯電話事業者のサービスに、どうしてお願いして載せてもらえないのだろうとか、いろいろ疑問も出てますので、ちょっとそのあたり詳しくまた教えてください。
A : わかりました。

Q : 出水期はまだ終わっていませんが、各自治体や気象台で今シーズンの振り返りだとか、今後に向けての検討が始まっているように聞きます。
 今シーズンの災害や新たに始まった情報もありますので、長官としての受け止めと来年の出水期に向けて情報伝達のあり方などを検討されるポイントはどういったところにあるか教えてください。
A : まず、出水期がまだ終わっていませんが、様々な取り組みをやってまいりました。例えば、ホットラインで市町村に危機感を伝達するとか、大雨特別警報をしっかり発表して、その時に記者会見なども通じて危機感をお伝えするとか、また昨年から行っていることですが気象台と地方整備局や気象庁と水管理・国土保全局で合同記者会見を行って河川も含めた形で呼びかけを行うということ、さらに新しい情報として「顕著な大雨に関する情報」の提供を開始したということについては、基本的に私どもが意図した通りにできたものと考えています。特に、「顕著な大雨に関する情報」につきましては、新しい情報であり、しっかり発表ができたと思っています。しかし、この情報がどのように受け止められ、活用されたのかということについては、これから調べていかなければならないと思っているところです。この情報は報道機関の皆様にもご協力いただいて、しっかり報じていただきましたので、それなりのインパクトがあったのではないかと考えています。

(以上)

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