長官会見要旨 (令和2年5月20日)
会見日時等
令和2年5月20日 15時00分～15時27分
於：気象庁講堂
発言要旨
私から５点述べさせていただきます。
最初は、気象庁における新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。
現在、一部都道府県を対象として政府の新型コロナウイルス感染症対策本部により緊急事態が宣言され、外出自粛要請等が継続されているところですが、これから梅雨期の大雨等防災対応が本格化するにあたりまして、気象庁では、引き続き防災気象情報の適時・適切な発表に必要な体制をしっかりと維持し、業務の継続に努めて参りたいと考えております。
今後も、政府の方針に従いまして、関係省庁などと緊密に連携を図りながら、感染拡大の防止を徹底して参りたいと考えております。
２点目は、大雨への備えについてでございます。これから６月にかけて全国的に梅雨に入るシーズンで、今後、本格的な出水期を迎えます。
先月の会見でも申し上げましたが、今出水期には昨年度開催いたしました「防災気象情報の伝え方に関する検討会」の提言を踏まえた改善の取組を実施することとしております。
具体的には、
○大河川では大雨から時間をおいて氾濫の危険が高まることに関連いたしまして、大雨特別警報の解除が安心情報として受け取られることのないよう、特別警報の「解除」を「警報への切替」と表現すること、
○この「警報への切替」に際しましては、今後の洪水の見込みについて、警戒を呼びかけるため、本省庁での合同記者会見を行うこと、
○過去の災害事例を引用して警戒を呼びかける際の留意点や、危険度分布の周知を強化すること
こうした改善を速やかに実施し、防災気象情報が皆様に危機感をもって伝えられ、少しでも大雨災害の被害軽減につなげられるよう、気象庁としてしっかりと取り組んで参りたいと考えております。
また、これらの防災気象情報の伝え方の改善に加えまして、防災気象情報の意味を多くの皆さんに正しくご理解いただくことが大切だと考えておりまして、このため、勉強会や講習会の開催を検討していたところでございましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、一か所に人を集めて講習会等を開催することが難しくなっていますので、これに代わりましてYouTubeを活用した講習会動画のWeb配信を行って参りたいと考えております。
加えて、住民の皆さんに、身近にあるパソコンやスマートフォン等を使って、台風や豪雨から「自らの命は自らが守る」ための基本的な知識やとるべき行動を学んでいただけるよう、eラーニング形式の学習教材の準備も進めております。出水期に向けて気象庁ホームページでの提供を予定しておりますので、ぜひご活用いただければと考えております。
これらの今出水期に実施する取組の具体や実施時期につきましては、とりまとめて今月末に公表することを予定しております。
３点目は、最近の地震活動についてでございます。
５月４日から11日にかけまして、関東地方で計４回、最大震度３から４の地震が発生いたしました。これらの地震は、いずれも普段から地震活動が比較的活発な場所で発生しており、長期的な傾向を見ても、関東地方の地震活動について、特段活発化している様子は見られておりません。
一方で、強い揺れを伴う地震は全国いつどこでも起こり得るものでありますので、皆様には、引き続き日頃からの地震への備えをお願いしたいと思います。
４点目は、津波警報等の視覚による伝達についてでございます。
「津波警報等の視覚による伝達のあり方検討会」により本年２月にとりまとめられました、「赤と白の格子模様の旗」による津波警報等の伝達について、この夏から積極的に実施していただくため、省令・告示等の改正と周知広報に現在取り組んでいるところでございます。
この「赤と白の格子模様の旗」は「津波フラッグ」と呼ぶことといたしました。気象庁HPに解説ページとリーフレットを掲載いたしました。トップページに掲載したバナーからアクセスができますので、ぜひご覧いただければと思います。
皆さまに早く津波フラッグを覚えていただけるよう、関係機関ともよく連携し、引き続きしっかりと取り組んで参りたいと思いますので、報道の皆様にもぜひご協力をいただければと考えております。
最後は、「気象業務はいま2020」の刊行についてでございます。
６月１日は第145回の気象記念日となります。気象記念日は明治８年６月１日に気象庁の前身であります東京気象台において、観測を開始したことを記念して制定しているものでございます。
気象庁では、毎年、気象記念日にあわせて「気象業務はいま」を刊行しております。「気象業務はいま」は、気象庁の最新の取組や今後の展望など、気象業務の全体像について広く知っていただくことを目的に刊行しているものでございまして、皆様にも是非ご活用をいただければと思います。
なお、例年、気象記念日に実施しております「式典」につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る状況に鑑み、今年度は中止することといたしましたので、あわせてお伝えいたします。
私からは以上です。
質疑応答
Q ： 新型コロナウイルスの感染症対策により、避難所などで対策が必要な今、これから出水期を迎えるにあたりまして、防災気象情報をどのように伝えていくか、長官のお考えをお聞かせください。
A ： 大変残念ですが、ここ毎年１年に１回以上大きな風水害が発生しております。昨年度は房総半島台風、東日本台風、一昨年度は７月豪雨、その前の年は九州北部豪雨という形で毎年のように発生しておりまして、その都度我々としては、その時の情報発表が適切であったかどうか振り返りを行い、また、外部の有識者のご意見も伺い、我々の情報で十分でない部分については、その都度改善を図ってきているところでございます。昨年の２つの大きな台風による災害の教訓についても、本年３月に「防災気象情報の伝え方に関する検討会」においてご提言をいただきましたので、まず我々としては自然災害を防止軽減するという立場から、このご提言をしっかりと実施に移していくということが私に課せられた使命なのだろうと思っております。
併せまして、今ご質問いただきましたとおり、新型コロナウイルスの感染拡大防止ということも非常に重要な問題でございます。これにつきましては、先月の会見の中でもご質問いただきましたが、その後、内閣府から、当時も避難所を開設する自治体向けにはいくつかガイドラインがありましたが、併せまして、実際避難していただく住民の方々にどのようなことに留意していただくかということが、先週内閣府のホームページやリーフレットにも掲載されております。こういった内容については、政府の統一見解と理解しておりますので、風水害のようにあらかじめ災害の発生が想定され、避難をするにあたっても、それなりに判断をする時間があるような場合については、避難というのは難を避けるということでございますので、決して避難場所に移動することが避難ではなく、当然自分が今住んでいる場所、いる場所が最も安全であれば、そこにとどまることが立派な避難となります。あるいは、避難先として自治体が指定するような避難場所だけでなく、自分の親戚や知人で安全な場所にお住まいの方がいれば、そこに行くということも一つの選択であるといったことを内閣府は呼びかけておりますので、先ほども申し上げましたとおり、一定の時間の余裕があるような場合については、我々の記者会見等においても、こういったことについても触れさせていただいて、自然災害からまず難を逃れるということが第一でございますが、併せて感染症の防止にも繋がればと考えております。
Q ： 今長官は一定の時間の余裕がある風水害からの避難に関して話されていましたが、この中において、余裕がない、いわゆる地震や津波のようなケースでの避難では、新型コロナウイルス感染のおそれから躊躇して避難の判断が遅れる方もいらっしゃるかと思いますが、地震や津波が起きた場合の心構えについて、長官はどのようにお考えでしょうか。
A ： 先ほど申し上げたことは、今ご質問いただいたとおり、一定の時間の余裕があって、避難される方が判断できるような場合でありまして、当然津波警報が出た場合は、一分一秒でも早く逃げていただく必要があります。避難行動の開始前に、こういった呼びかけを聞いていただく暇もございませんので、津波警報が出た場合には、ためらわず、なるべく高い場所に避難していただく、これはもちろんその時にどうやって逃げるとか、どこに逃げるといったことを迷っていては時間がもったいないですから、あらかじめ津波警報が出たらどこへ避難をするということを決めておいて、それも家族の間でしっかりと申し合わせをしておいていただいて、とにかく津波警報が出た場合には、一目散にそこに避難していただくということが必要だろうと思っております。新型コロナウイルスのことを気にされて、避難に少しでも躊躇があることは、絶対あってはならないことでございますので、そこは我々も肝に銘じてしっかりと呼びかけていきたいと思っております。
Q ： 先ほど関東地方の地震活動のお話をされましたが、昨日岐阜県飛騨地方で最大震度４の地震があり、このところ地震活動が続いていますが、長官のお考えをお聞かせください。
A ： おっしゃるとおりで、確かにこの期間に震度４以上がいくつか起きております。それは、普段と比べれば多いということは間違いないと思いますが、まず一つは関東地方を除きますと、それぞれ東北の方から四国の方まで様々な場所で起きておりますので、それぞれが関連しているということではなく、またそれぞれの場所においても非常に珍しい地震というわけではないため、普段起きている場所の地震がおそらくたまたま重なったということなのだろうと思っております。それから、長野県と岐阜県の県境の地震は、以前にも1998年に同じような活動がありまして、地震活動があると群発的に同じくらいの規模の地震が続くようなタイプの地震が起こりやすい場所なのではないかと考えると、今回も同じような活動が起きているのであろうと見ております。一方で、関東で４つほどの地震が時間が近接して起きましたが、これはそれぞれ違う場所で、それぞれが普段よく起きている場所でございます。これらが関連しているかどうかについては非常に難しく、例えば本震が起きてその震源域で余震が起きるということは、これは間違いなく関連しているということが言えますが、こういった離れた場所で起きている地震について、関連があるかどうかはなかなか判断することは難しいです。それで、専門的ではございますが、一つの断層で地震が起きた場合、それが周辺にひずみの変化、応力の変化を与えます。その変化がどの領域にどの程度あるかということは計算が可能です。そういったものが周辺にある程度大きな応力変化を与えて、通常地球は潮汐の影響で常にこのような応力の変化を受けていますが、それに比べて大きいようなものがあれば、仮にそこで地震があれば影響があるということがある程度判断はできるのですが、例えば今回について当てはめてみると、全く（潮汐力と比べても）小さい値しか出ませんので、直接的に先に起きた地震が次の地震に対して影響を与えたというデータはないということは事実でございます。それ以上のことは今の時点ではなかなか申し上げにくいのですが、何度も申し上げますとおり、もともと普段起きているような場所で、それほど珍しくない地震でございますので、極めて異常な現象が起きているということでは全くないと理解しております。
Q ： 大雨特別警報を大雨警報に切り替えるときに「警報への切替」と表現されるということですが、一方で大雨特別警報が解除されるときにも土砂災害警戒情報が残っていたり、あるいは大雨特別警報が一気に大雨注意報に切り替わる場合もあると思います。そういったときにはどのように表現されるのでしょうか。
A ： そのとおり表現させていただきたいと思っております。例えば、大雨特別警報から注意報に切り替わるのであれば、「大雨注意報に切り替えます」という言い方をさせていただきます。
Q ： 土砂災害警戒情報が残っている場合はどのように表現されるのでしょうか。
A ： 「土砂災害警戒情報はまだ残っております」という言い方をさせていただきます。大雨特別警報と土砂災害警戒情報とは体系が異なりまして、大雨特別警報からは大雨警報に切替となりますが、土砂災害警戒情報はそれとは別のカテゴリーですので、大雨特別警報から土砂災害警戒情報に切り替わる形ではございません。
Q ： そのあたりは理解しているつもりですが、大雨特別警報が警戒レベル５相当の情報で、大雨警報が警戒レベル３相当、土砂災害警戒情報が警戒レベル４相当であると位置づけられている中で、大雨警報に切替と表現されることで、警戒レベル５から３に下がったと誤解を受けるおそれがあるということについてはいかがでしょうか。
A ： そのようなことがないようにしっかりと説明させていただきたいと思います。これは大雨特別警報を解除する時の言い方を「警報に切替」とするというだけでございますので、その時に当然記者会見を行いますから、その中では「土砂災害警戒情報はまだ発表中です」とか「警戒レベルは４相当です」ということはしっかりと説明させていただきます。
Q ： 大雨特別警報の解除の際には大河川の氾濫の危険がなくても、必ず記者会見をされるということですか。
A ： 必要に応じて記者会見をする方向で考えています。必ずやるかと言われると、それはその時の状況によります。全く災害がないような状況でそのまま大雨特別警報を解除するのであれば、記者会見をする必要はないと思っていますが、今申し上げたとおり、通常の大雨特別警報を切り替えたしても、まだまだ危険性が残っているということは間違いないので、そこは誤解のないようにしっかりと記者会見の中で説明していきたいと思っております。
Q ： 岐阜県と長野県との県境での地震について伺います。先ほど1998年の群発的な地震と同じような状況であるといった言及がありましたが、さらに大きな地震が起きる可能性についてどう見ていらっしゃるのか、またどの程度この群発的な地震が長期化するのか、それは見通すのが難しいのかということも含めて長官の見解を教えて下さい。
A ： 地震の予測については、現在確立した方法は全くございませんので、正直申し上げまして今後どうなるかを予測することは難しいです。我々としては、過去の経験ではこうだったということしか申し上げられないのですが、1998年には最大マグニチュード５クラスの地震で、今回もそのくらいの規模の地震が起きているので、前回並みの活動であれば、おそらく起きたとしてもこれまで起きた地震程度、あるいは若干大きいかもしれませんが、ほぼ同じような地震は当然起こり得るだろうと考えております。それから、活動時期もいつまで活動したかについては、小さな地震も含めると数か月くらい続きましたが、ピークは大体１か月半から２か月くらいだと思います。その程度は今回も続いても不思議ではありませんが、あくまで前回がこうだったからという類推に過ぎず、地震の予測については、先ほども申し上げたとおり確立した方法はございませんので、何とも申し上げられないというのが正直なところでございます。
Q ： 地震の関連で、緊急地震速報の警報が出て最大震度が４ということが、たまたまということもあるかもしれませんが、相次いでいることについての受け止めと、今回振り返りをして分かったこと、今後に活かせることが何かありましたら教えて下さい。
A ： 緊急地震速報の一番難しいところは、当たり前の話ですが、時間を十分に取ればかなり正確な予測ができますが、それでは強い揺れが来るまでに間に合わないことです。特に問題となるのはマグニチュード、地震の規模の推定です。地震の規模の推定は、実は観測点毎に結構ばらつきが大きくて、最大でマグニチュード１くらい変わることも多く、通常の地震の中で、例えば津波警報を出すような場合はマグニチュードが非常に重要ですので、観測点毎にマグニチュードの数字が出て、最終的に異常値を除いてマグニチュードを求めるという操作がありますが、なるべく多くの観測点でマグニチュードの計算ができるような形で行うということが我々の通常の考え方です。しかし緊急地震速報の場合、それでは大きな揺れが来るまでに間に合わないので、今のところ、マグニチュードを決める際、観測点を１点しか使わないのが通常です。そうすると、どうしても大きく予測が出る可能性があります。その時に予測が大きいかもしれないから、緊急地震速報を出さないでいるということは本来の緊急地震速報の趣旨に反しますので、まさに本末転倒となってしまいます。たとえ、ある意味空振りであったとしても、早く出すということが私は重要だと思っています。もともと精度的にもぴったり震度５弱にはならず、震度階級で１くらいの誤差はありますので、基本的に震度４であれば、それほど大きな間違いではないと私は思っています。もちろん、精度の改善については今後もしっかりと進めていくつもりでございますが、今回の地震はたまたま震度５弱にならずに震度４が続いたということは事実でありますが、それをもって直ちに大きな問題であるとは考えておりません。今の現状においては、これはある意味やむを得ない状況かなと理解しています。
Q ： 今の質問に関連して、緊急地震速報が出てそれよりも震度階級が下回る事例がここまでで６回連続ありました。その誤差の部分に関してはホームページにも説明がありますし、１くらいの震度階級の誤差は仕方ない中で、６回中２回、２階級下になったという事例がありますが、それを受けて何か改善や、こういうところが原因となっているという解析や分析ができているのでしょうか。
A ： これからまたしっかりと分析させていただきたいと思っています。今回の６回に限らず、数年間のデータをしっかり見て、もう少し改善できる部分があれば当然改善していきたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、マグニチュードは少数の観測点で計算するので、どうしても誤差は大きくなります。ここはなかなか難しいところです。緊急地震速報の場合はデータが更新されるたびに計算をし直して、どこかの時点で震度５弱以上が予測された場合に出ます。ある意味、一番大きなときに出るわけです。そこを考えると本来の正解に対して、例えば上下に予測した震度階級の値が揺れていたりした場合でも震度５弱以上が予測された時には出ますので、震度４の時に出るというのはある意味やむを得ないのかなと思っています。そこはなんとか改善する余地があるのかもしれませんが、最終的にもう少しデータが集まると、実際は最大震度４に落ち着くとしても、どこかで震度５弱が予測されていたら、その時は緊急地震速報を出しますので、こういう形になるのはある意味、原理的にやむを得ない部分もあるのかなと思っています。ただ、もちろんそれで満足しているわけではございませんので、しっかりと今後データの検証をして、もう少し良いやり方があるのかどうか、そこはしっかりと追求していきたいと思っています。
Q ： ただ、ここのところ緊急地震速報が続いていることと、夜中にものすごい音がなるので、皆さんドキッとしてしまいますし、一般の方に緊急地震速報がこれだけ続いてて、嫌気がさしているとか、オオカミ少年のように感じている方もいらっしゃることを前提として、それでも注意をしてほしいというところを気象庁から発信できますでしょうか。
A ： 実は私は最初に緊急地震速報の運用を開始するにあたって、色々と担当していた時もありましたが、その時の議論で、今震度５弱を基準として発表させていただいていますが、当時から基準として震度５弱は小さすぎるのではないかという議論がありました。もちろん震度５弱であれば、それほど大きな被害が起きるわけではありませんが、多少の被害が出るということで、一つ合理性があると私は思っていましたが、それだと緊急地震速報がたくさん出すぎるのではないかと、まさにオオカミ少年になるのではないかと、緊急地震速報が出ても大したことはないと皆さんに思われるのではないかという議論があり、その時の議論では震度６弱を基準にすべきではないかという話もありました。ただ、今から約15年前のその当時、なかなか予測で震度６弱をしっかりと適中させるということが非常に難しく、震度６弱を基準にすると震度６弱が観測されるような時でも緊急地震速報が出ないことが起こり得ます。基準が震度５弱であれば確実に震度６弱の時にかなり早い段階で緊急地震速報が出ますので、そのようなことを踏まえて今の基準を設けています。ただ、色々とデータが揃ってきたので、様々な点で見直していくということはあるだろうなと思っています。正直申し上げまして、震度５弱の基準を変えましょうということについて、積極的なご要望があると私は認識しておりませんので、そこは我々が勝手に変える話ではないだろうと思っています。
Q ： 緊急地震速報が鳴った時どうすればいいのかといういことを皆さんに伝えられているかと思いますが、改めて呼びかけを長官からお願いします。
A ： こういった事情でございますので、緊急地震速報が鳴ったとしても、大きな被害が出ない場合もありますが、本当に大きな被害がある場合もありますし、地震に対して心構えをしていただく、揺れるまでの時間というのは本当に短いので、逆に言えばほんのわずかな時間とにかく身構えていただければ良いわけですので、ぜひその時間については、たとえ空振りに終わったとしても対応を取っていただければ、本当に大きな地震が来た時に身を守ることができますので、ぜひそこはお願いしたいと思っています。
（以上）