長官記者会見要旨（平成27年1月22日）

平成27年1月22日（木）　14時00分～14時30分
於：気象庁会見室

　本日は、はじめに御嶽山の状況について、次に今回、年の初めでもございますので今年の抱負について、そして大雪への注意、この３点を中心にまずお話させていただきます。

　初めに御嶽山についてです。
　御嶽山については、噴煙活動が徐々に低下してきており、また地殻変動の状況も、最近では、ほぼ噴火以前の状態に戻ってきたところです。
　なお、現在も火口列からの噴煙活動や地震活動は続いており、今後も小規模な噴火が発生する可能性があります。気象庁では今後も観測データを注意深く監視し、再び噴煙活動や地震活動が高まったり、地殻変動に山側上がりの変化がみられたりした場合には、適切な情報発表に努めてまいります。

　次に、今年の抱負について申し上げたいと思います。
　昨年は災害の多い年でした。これに関連してまず特に大きな災害となった二つの事例に関連した取り組みについて申し上げたいと思います。
　第一に、昨年９月御嶽山の噴火の災害を受けて、火山噴火予知連絡会の下に設置された検討会で緊急提言が出されました。今年はこれに基づいて火山観測体制の強化等に取り組みたいと思います。全国48火山の火口付近への観測施設の増強、御嶽山の観測強化、常時観測火山の追加など、全体として非常に多くの整備となりますが、着実に取り組み、観測強化を図ってまいりたいと思います。また、まだ仮称ではありますけれども、「火山速報」の発表など情報発信の強化にも取り組んでまいります。
　次に、昨年８月に広島で発生した土砂災害でも多くの被害が出ました。国土交通省ではこのような災害を受け、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しているとして、「新たなステージに対応した防災・減災対策のあり方」を議論しました。このなかで、防災情報を分かりやすく整理して時系列で提供すること、及び観測、予測技術の向上の必要性が述べられました。当庁としてもこれを踏まえ、防災気象情報の整理や観測・予測技術の向上について検討を進めてまいりたいと思います。
　なお、先の臨時国会で、土砂災害警戒情報の実施を明記する「土砂災害防止法」の一部を改正する法律が成立し、今月18日に施行されたところです。気象庁といたしましては、今回の法改正の趣旨に鑑み、改めて気持ちを引き締め、引き続き土砂災害警戒情報の的確な運用に努めてまいりたいと考えています。
　ところで、今月17日で、「阪神・淡路大震災（兵庫県南部地震）」から20年となりました。この20年の間、気象庁では、震度計の導入による震度情報の速報の開始、震度階級の改訂、量的津波予報の開始、緊急地震速報の開始、津波警報の改善など、巨大津波に対応した地震・津波情報の改善に継続的に努めてまいりました。今後もその改善の取り組みを続けて行くべく、本年は、「地震活動等総合監視システム（EPOS）」ですけれども、これらのシステムの更新を完了させる予定です。この更新により、沖合の津波観測データを活用して、一層早く津波観測情報を提供できるほか、緊急地震速報の一層の迅速化や精度の向上が可能となります。また、南海トラフ地震等でも懸念されている、長周期地震動について、その予報の実現などに向けた取り組みも行います。
　一方、昨年10月に打ち上げられた「ひまわり8号」については、今年の夏に運用を開始すべく準備を進めます。新しい衛星は、カラー画像に加え、全球画像は10分ごとの観測結果が得られるなど、世界最先端の機能を持っております。このような観測データを有効に活用すべく、その準備に鋭意取り組んでまいりたいと思います。また、来年打ち上げ予定の「ひまわり９号」についても最終段階の作業をしっかりと行ってまいります。
　また、当庁のデータをより一層有効に活用していただくための取り組みにも引き続き力を入れていきたいと考えております。産業界における気候情報の活用事例を共同して開発する取り組みや、海洋部門が統合された管区気象台等において、地域のニーズに沿った海洋気象情報の提供の実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
　近年、自然災害が多発しており、気象庁に対する国民の皆様からの期待は益々高まっていることを十分自覚した上で、必要な情報をより正確で分かりやすく発信すべく、本年も取り組んでまいりたいと思います。

　次に大雪への注意についてです。
　今シーズンは大雪の立ち上がりが早く、強い冬型の気圧配置や低気圧と寒気の影響で、北日本・東日本の日本海側の山沿いを中心に、アメダスの積雪観測地点の約半数において積雪の深さが平年を上回っています。本格的な雪や暴風雪の季節となっていますので、先月も申し上げましたが、雪下ろしや除雪等における事故、交通障害、さらに冬山での遭難などを防ぐためにも、気象庁が発表する大雪や暴風雪等の情報を活用いただき、早め早めの安全確保をお願いしたいと思います。
　また、国土交通省では「異例の降雪に対する国土交通省対策本部」を設置し、この冬の期間、常設することとしておりますが、同本部の取組の一つとして、ドライバー向けの注意喚起を強化することとしております。雪の少ない地域での大雪や、豪雪地であっても急速に発達する低気圧により数年に一度の猛吹雪を伴うような大雪が予想される場合には、緊急的に本部情報を発表して注意喚起することとしておりまして、昨年12月31日には実際に緊急発表を行ったところです。報道機関の皆様には、従前より、気象状況の解説とあわせ、想定される災害や留意事項等について注意喚起いただいているところですが、このような国土交通省の新たな取組についてもご理解いただき、解説等で活用いただけますと幸いです。

　最後に、毎回お願いしております「東北地方太平洋沖地震」の余震への注意です。
　余震活動は、全体的には次第に低下してきているものの、本震発生以前に比べると活発な状況が当分の間は継続すると考えています。今後もまれに強い揺れ、さらには津波を伴う地震が発生することがありますので、引き続き注意をお願いします。

　以上です。

Q　最近日本各地で火山の活動が多く見られ、より火山活動に関する情報提供とか注意喚起が必要になってきていると思うのですが、気象庁からは解説情報も発表されていますけど、長官は住民あるいは登山者への注意喚起を呼び掛ける際に、最も重要視されている点はどういう点でしょうか。
A　火山の情報に限らないんですけれども、気象庁の発表する防災情報で伝えたいことは、まずどういうことが起こっているのかということ。そして、何に注意すべきかということを受け手の方々に、より正しく理解されるよう、心がけているところであります。これは気象であっても地震であっても同様です。

Q　予算について、補正と当初も含めてですけれども、かなり大幅に火山について増強されることになりましたが、観測機器が充実されるようなことに伴う、それを見る人、人員体制とか、そういう分析評価の体制というのは十分なのだろうかというご指摘もあると思うのですが、そのあたりの整備とか、どういうふうに対応していくとか、考え方はありますでしょうか。
A　まずは観測機器の整備に全力を挙げたいと思いますけど、当然機器が整備されデータが充実すれば、それを解析し、活動を評価することが非常に重要になってまいります。火山噴火予知連絡会の検討会でも、まず緊急提言として整備を中心にまとめていただいたところですけれども、今後の宿題として、年度内にとりまとめる最終提言に向けては、評価プロセスですね、そのようなデータをどう評価していくか、その評価のプロセス、評価の体制というものを、ご検討、ご議論いただくことにしております。その検討にもよりますけれども、普通に考えれば当然、評価、データを取り扱う人間が、これまでよりも必要になってくることは明らかだと思いますので、そこについて気象庁側でも、今後の平成28年度以降も、必要であれば、定員要求を行っていくというところで必要な要員を確保していきたいと考えています。

Q　それは、東京や仙台とかにある、各センターの充実ということでしょうか。
A　基本的には監視、評価する、解析するというのは各火山監視・情報センター、４つのセンターで行っていますので、評価が中心になるかと思いますけれども、まだ、そこは具体的に検討が進んでいるわけではありませんので、それだけに限るとは言い切れないと思っています。

Q　例えば、センター以外の場所でもデータを見るようにできるようにするとか、体制そのものを変えていくというような発想は今のところないのでしょうか。
A　今の考え方は、データの解析、評価、監視というところは、火山監視・情報センターに集約して、各地方気象台では火山防災業務、地域との連携、そういうところに力を入れるというように要員を配置しておりますので、基本的な考え方はそこで変わるかどうかは、今のところ見通せませんけれども、私自身の考えとしては、そこは特に手を加える必要はないのではないかな、と思います。

Q　何らかの人員面の体制の増強も必要になってくるだろう、というような感触ということですよね。
A　はい。

Q　御嶽山のことなのですけれども、入山規制の範囲を、レベルを変えずに縮小するという判断をされたのですけれども、今後ですね、さらにレベルを下げたりとか、もっと縮小したりとか、ということも徐々に必要になってくるかと思うのですけれど、その辺りの見通し、現在、どのように考えているかお願いします。
A　見通しは申し上げられないのですけれども、今回、３ヶ月余りが経ち、実際に活動が徐々に低下してきていると、そういう状況を踏まえて専門家の方々にご判断をいただいたわけですけれども、今後についても同様に低下傾向が一定期間続けば、また改めて評価、検討をいただく時期が来るのだろうと思います。それはまだ、それがいつなのかというところまでの、見通しはございません。

Q　どんな状態になれば、下げていくというような考えはどうでしょうか。
A　今回は、９月のあの噴火を上回るような噴火は無かろうという判断でしたので、あの時に、噴石が到達した範囲でありますとか、火砕流が到達した範囲を見て、その外であれば大丈夫だろうと、それが３kmであったと、いうことだと思いますので、さらに狭めていくとなると、難しいですけれど要するに、あの噴火と同程度の噴火よりもさらに小さな噴火しか起こらないだろうということが見通せれば、さらに狭めるということは出てくるだろうと思いますけれど、それにはある程度の時間が必要だと思います。

Q　つまり火山性地震の状況であるとか。
A　噴煙の状況、活動をみて。理想的には噴火前の状況に戻るというのが望ましいのですけれども、そうなる前の段階でも判断できる時期があれば、判断することになると思います。

Q　かなり長期的にみて、という感じになるのでしょうか。
A　はい。

Q　どの位のスパンで考えられていますでしょうか。
A　なかなか言いづらいですけど、月単位で見ないと、引き続き月単位で見て今の状況が、同様の低下傾向が見られるかどうか、ということがやっぱり唯一の判断材料ですので、それを見ていきたいと思います。

Q　年頭のお話で、気象庁に対しての期待が高まっているというお話がありましたが、抽象的かもしれませんが、期待が高まっているというのは、長官としては、もう少し具体的に言うと、どういうことが求められているとお考えでしょうか。
A　どういうことが求められているというよりもまず、言葉が少し語弊があるといけないのですけれども、敢えて語弊を恐れずに言うと、私が若い頃と比べて、社会の反応と言いますか、気象庁に対する反応がシビアなのですね。それは、要するに期待の裏返しだと思うので、期待通りに情報を発表できなかったときの社会の反応は以前と比べれば非常に厳しい、というふうに受け取っています。それが要するに正確な情報をこれまで以上に、今までだったら許してもらえた範囲ではもう許してもらえないのではないか、というふうに感じることが多々あります。今回もまさにその通りだと思います。

Q　それと後、大雪の話でありましたが去年、大雪が関東地方であったということで、いまも丁度、南岸低気圧が通って、今回はそこまででは無かったですが、これからシーズンになるということで、もう少し詳しく、どのような対応をされていくのかということを教えてください。
A　これも、外れたときの、反応が厳しいと言いつつも、もう一つ求められているのは要するに、間に合わない情報を出してもしょうがないわけです。要するに不確定性は増えるけれども、やはりリードタイムを十分とって早め早めに情報を出すと。それを関係機関と協力して、対策を取っていただくというところがやはりポイントだと思います。一朝一夕に精度が上がるわけではありませんので、情報の質といいますか、そういう精度というものを十分理解していただきながら、早めに対応を取っていただくということを進めると。国土交通省の本部というのも、関係各局がそういう理解をして対応してくれている、という証でもありますので、こういうところでしっかりと情報を提供していきたいと考えております。

Q　大晦日に出た情報もドライバー向けということで、新しいなというふうには感じたのですが、出すタイミング等含めて、色々まだ改善の余地はあるのかなと思うのですが、気象庁と国土交通省の関係もあると思うのですけれど、そこはどういうふうにお考えでしょうか。
A　繰り返しになるのですけれど、低気圧が急速に発達していって、強い冬型になり猛吹雪が想定されるというような予想は、大局的には今でも十分当たっていると思うんですけれども、南岸低気圧ですと、通る場所の微妙な違いによって様相が全く変わります。その変わるところを恐れて、ギリギリまで状況を見極めて、警報なりを発表するといったのでは、精度が若干上がっても役に立たない場合があると。そのような意識を強く持って外れを恐れず、今までよりも早めに出すと。予測としては大局的にはあっているので、その中で、少しずれたときのワーストシナリオ、悪い方のシナリオも十分念頭に置いて情報を出すと。なかなか意識は難しいかもしれませんけれど、単純にある現象が起こる確率といいますか、可能性が例えば何対何かというのは、感触的に多くは分かっていると思うのですけれども、悪い方に転んだときの、社会のインパクトも考えて、単純にその比率だけで雨か雪かとか警報かどうかというのではなくて、もう少し社会の影響を考慮しながらも早めに出すと、もやっとした言い方ですけれども、その辺、そういう意識の、ある意味、気象庁としても改革といいますか、そういうものが必要だろうというのは、去年２月の大雪を見たときに多分、予報官はみんな感じたと思います。国土交通省も含めてそこは感じていて、対策も早めに取らないといけないというのが、皆さんの共通認識になっていますので、今そういうところを積極的に取り込めば、非常に効果があるのではないかと思います。

Q　若干、雪の情報の出し方と関連するのですけれど、火山についてなのですけれども、噴火警報ですね、噴火警戒レベルも含めた。気象庁の出す噴火警報の内容が、事実上、そのまま地域住民の生活とか、現地でどうするかというのを規定するような状態になっていると思うのですけれど、本来であれば規制を決めるのは地元市町村なので、気象庁の出す客観情報を地元で分析して、噛み砕いてこれくらいにしようとなると思うのですけれども、噴火に関して事実上、噴火警戒レベルを導入されて以降だと思うのですけれど、気象庁の出す情報がそのまま住民生活を規定していると、いうような状況になっていることについて、気象庁はどこまでやるべきなのかという、防災との絡みでですね、課題を感じているのですけれども、今回のようにですね。火山監視を受け持っている機関が、直接住民の避難であるとか、規制とかに立ち入って、情報を出すという状態になっていることに対して、気象庁の役割をどうみるかということも含めてどうお考えかなと思います。
A　それは警戒レベルを導入するときに、非常に議論になったところだと思います。本来であれば、地元の首長さんであるとか責任者が決めるべき話であります。例えば津波でもそうなんですけれど、火山でも判断が非常に専門性が高い面と、もう一つは要するに全部、専門性が高いのに「さあ考えろ」と言ってもなかなか難しい面があるだろうということと、そうは言っても最終決定者は地元の首長さんであるというところをどう両立するかというところで議論があったんだろうと思います。いま結局どういう形になっているかというと、各地域で火山防災協議会を作り、そのなかで合意をし、前もって意思決定をしている。火山活動がこういう状況になったら、こういう防災対策をとる、例えば４kmにする３kmにするというところを、前もって合意をして、いざ事が起こったときには迅速に対応できると、起こってから初めから検討するのではなくて前もって決めておく。気象庁がどこで通行止めにするかとか、誰を逃がすかというのを決めているわけではないという、そういう立場です。

Q　その前もって決めてしまうと、柔軟性というか、今回、噴火警戒レベルも設定されて、何年も経ちましたし、レベルを前提にしすぎた、杓子定規な対応になってしまう恐れはないでしょうか。
A　色々な意味も含めて、火山防災協議会をさらに活性化し、情報共有し、相互理解を深めていくというのは非常に重要なことだと思います。当然その地域の色々な防災施設も強化されたり、居住地も変わったりと、色んなことが日々変化するはずですから、それに応じて関係者で情報共有して合意をして、新たに必要があれば対応を変えると、いうことがあってしかるべきだと思いますから、今回を契機に、全国に火山防災協議会を設置したり、それを活性化しようという動きがありますので、それには積極的に協力して行きたいと思います。

Q　今回、特にレベルを下げるとか、規制範囲を縮小するときの非常に難しい部分の判断なのですけれど、それが、今後下げていく判断もそうですが、純粋に科学的な判断というのが本当にありえるのかなと思いましてですね。どうしてもそこには、社会的要素が入ってくるのではないかという指摘が専門家の間にもありますし、今回見ていても思うところなのですけれども、その辺どうでしょう。
A　例えば危険の度合というものは、なかなか単純化できないですけれど、危険の度合と言ったときに、あるところで何kmと線を引いて、それより火口側は危険で一歩でもその線を越えたら安全で、ということは、自然現象としてはありえないわけですね。どこかで線を引くということは、そこで変わりうる、対応もセットだと私は思います。気象庁の、といいますか火山噴火予知連絡会の火山活動の判断だけで全てが決まるということは無いかもしれない。安全性に段差をつけようとすれば、可能な対応があれば可能な対応をして安全を確保するというような、そういう考え方が必要になってくるのだろうと思います。

Q　気象庁が出すのはあくまで科学的でしょうか。
A　あくまでも科学的に判断して、それには不確定さもきっちりと言えるものではないこともあるかもしれませんけれども、基本的には火山で言えば火山学的な評価をして判断しています。

Q　だけどもなかなか線が引きにくいというのが常に付きまとうと思うのですけれども、そこは気象庁のスタンスとしてはいかがでしょうか。
A　地元にそこはお考えいただかなくてはいけないと思うのですけれど、例えば、解除といいますか、避難にしても、どこまでが避難しなくて良い、どこから避難しなければいけない、といったときに、どこかでとにかく線を引かなければいけないのですが、それはもう火山学だけで決められる話ではないですね。そこは常にそういうやりとりがあって、私も有珠山（噴火）ではまさにそういう経験をしましたが、避難計画であったり、防災施設の位置であったり、色んなものを考慮したうえで、その判断がなされるというふうに思いますので、そこまで行くと、気象庁の範疇からは外れる部分があると思います。検討には出来る限り、ご協力はしますけれども、当然、火山学的以外の要素も入ってくるというように考えています。

Q　どこまで気象庁がやるのかという部分はどうですかね。今後その、火山防災対応手順とか、作っていくうえでそこら辺が求められる部分だし、逆に気象庁に、現地とコミュニケーションをとる人員が、都道府県の県庁所在地に１人くらいしかいないという状況だとすると、そういうことはできるのかなという疑問があるのですけれど、それはどうでしょうか。
A　人員が足りないかどうかというのは、今の時点で私は判断できないのですけれども、まず、一番手順の元になる「シナリオ」という考えですね、火山活動がどう推移して、今後考えられるのはどんなことでという、色んな枝分かれしていくような、そういうシナリオですけれど、そういうものを考えたときに、どういう状況であればその地点で、どんな対応をするか、その先は枝分かれしているけれども、どんな対応が必要かというのを考えていくときに、やはり火山活動の推移をどんなシナリオが複数ですけど、どんなことが考えられるのかというのを色々提示して、そういうときにはどういう現象が起こるかというのを提示して考えていただき、コミュニケーションしながら、手順を作り上げていく、ということで共同してやっていくつもりですけれども、そこは「さあどうぞ」と言って「気象庁はもうここまでです」というつもりは無いのですけれども、その行政的な判断に踏み込めませんけども、その判断を支援することは正確にやっていきたいと思います。


（以上）