長官記者会見要旨（平成21年2月19日）

平成21年2月19日（木）　15時00分～15時10分
於：気象庁会見室

　昨年、局地的な大雨による事故や災害が起きたことを受けまして、現時点で取り得る対策の一つとしまして、「局地的大雨から身を守るために」と題しました防災気象資料の活用の手引きを作成し、公表したところでございます。
　この手引きの作成にあたりましては、交通政策審議会気象分科会の委員の皆様からもご意見をいただいております。

　世界で最近、オーストラリアの熱波と大規模な森林火災、中国やアルゼンチンの干ばつなど世界の気象災害が報道されております。日本につきましては、12月から今まで暖かな冬となっておりまして、北日本、東日本では平年の気温をかなり上回る状況になっております。
　気象庁では、異常気象分析検討会の定例会を2月23日に開催いたしますが、このような世界や日本の天候をもたらした大気の流れについて、委員の先生の皆様にご意見を伺うことにしております。その結果は皆様にお知らせしますし、また、気象庁ホームページでも公表したいと考えております。

　

Ｑ．「局地的大雨から身を守るために」の活用の手引きについて、どういったところにどれぐらい配布するのか。
Ａ．全体で5000部配布します。防災関係機関、都道府県、市町村や教育委員会 に配布するとともに、各気象台が分担してご説明に伺い、活用いただけるようにお願いしてまいります。

Ｑ．いままでにこういった資料を市町村や教育委員会に配布したことはあるのか。
Ａ．市町村にはいままでにも配布や説明をしたことがあります。教育委員会にはあまり全国的に実施したことはありませんが、今後防災教育が非常に重要であるという観点から取り組むことに致しました。

Ｑ．今後の気象庁の火山監視体制についてどのように考えているか。
Ａ．まず大学の研究観測を活用するというのが１つあります。大学や研究機関が研究している特に活発な火山については、データの分岐など成果を還元していただき、情報の迅速な発表に活用するということです。また、噴火予知連絡会の活動を通じて、いろいろな知見を共有し、活用するということです。
　一方、大学が研究観測を行っていない残りの火山につきましては、地元の防災機関、住民の方に不安を与えないよう、必要な観測施設の整備に努めたいと考えております。

Ｑ．浅間山の噴火の前に、噴火警戒レベルを２から３に上げ警報を発表したということは画期的なことであったが、このことについてどう考えているか。
Ａ．気象庁は、観測データに基づき、シグナルが出ればいち早く伝えて、必要な行動を取っていただくようにしておりますが、どの山でも必ず旨くいくというように思い込んで情報が出るまで待つというのは、かえって危険なこともあります。そのようなことも念頭に置きながら行動していただきたいと思います。


（以上）