長官記者会見要旨（平成20年６月12日）

平成20年６月12日（木）　14時00分～14時20分
於：気象庁会見室

こんにちは。いよいよ出水期になりました。昨日、北部九州で土砂災害が発生したと報告があがっております。被害に遭われた方にお悔やみ申し上げたいと思います。気象庁としましては、敏速確実な警報など気象情報の発表に努めるとともに利用方法･注意・利活用についても呼びかけていきたいと思います。御協力をお願いいたします。
関連しまして、今年の5月28日から大雨警報・洪水警報の基準を変更しています。基準の変更にあたっては、基準の意味などについても周知広報したいと思います。
次の話ですけれども、地球環境業務の重点施策ですが、これは交通政策審議会気象分科会に御審議いただきました。3回に渡る御審議の結果、今後５年を対象としまして「今後の地球環境業務の重点施策」をとりまとめて頂いたところです。この方向に沿って5か年を対象とする具体的な計画を練っていきたいと思います。
緊急地震速報でございますが、最近は警報にあたるものを発表していませんけれども先月の茨城県沖で発生した地震につきましては、関係機関からの報告で利活用できたという例もありますので、こうしたことを参考にしながら、緊急地震速報の技術上の制約などにつきましても十分注意して御利用いただくよう広報していきたいと思います。
技術上の制約については、以前から申し上げていますが、浅い地震の直上では間に合わない場合があるということと、震度階級で±１程度の誤差を見込んで利活用頂きたい、この二つでございます。後者につきましては地震の規模が緊急地震速報の警報基準（震度５弱）ぎりぎりの場合、警報が出たり出なかったりしますが、こうしたことも踏まえて有効に利用頂きたいと思います。



　

Q.茨城県沖の地震での利活用とは具体的には？
A.大きなゆれが来る前に予報として報知されて、事前に心構えができた、安心感があったという報告があります。

Q.予報というと高度利用者のことか？
A.はい、専用端末などで情報を利用されている方です。気象庁が利用者にアンケートをとっているわけではありませんが、緊急地震速報利用者協議会が行った報告に基づいています。

Q.測候所の無人化について批判等があるが？
A.平成18年6月の閣議決定「測候所の原則廃止」に沿って実施していることでございます。観測等につきましては事前に準備を行えば無人観測に置き換えても特段の支障がないということで実施していましたが、測候所にも色々な役割があり、今回廃止を決定した高層観測を行う測候所については、今は経費・施設の関係で無人化できません。組織としては廃止しますが、要員としては残ります。米子測候所の場合は鳥取地方気象台高層課となります。

Q.四川地震から一ヶ月になるが、現地調査や中国の地震局と連携したりする動きはないか？
A.中国地震局にはお悔やみの手紙を送っていて、「私たちにできることがあれば協力する」と申し上げてありますが、特に要請がない状況です。
　中国・韓国・日本で地震局等の長官会合が今年は日本で行われる予定ですので、その時に落ち着いていれば今後の協力についてのお話ができるのではないかと思います。



（以上）