長官記者会見要旨（平成19年10月18日）

平成19年10月18日（木）　14時00分～14時05分
於：気象庁会見室

　10月1日9時から、緊急地震速報を広く一般へ提供することを開始しました。緊急地震速報の一般提供開始にあたっては、周知広報活動にご協力いただきました報道機関の皆様に はこの場をお借りしあらためて御礼申し上げます。
　今後とも確実・正確な発表ができるよう気を引き締めて業務にあたっていきたいと考えております。
　同日の10月1日未明、神奈川県西部の地震で、箱根町で震度5強などを観測し、周辺含めて、けが人や若干の建物被害が出ました。この地震は一般提供開始前でございましたけれ ども、緊急地震速報が震源近くでは主要動の到達に間に合わないという原理的な限界、局所的な揺れを予測する精度の問題等が示されております。
　今後も、さらに技術的な改善に努めてまいりたいと考えております。
　また、12日に気象業務法の一部改正案が閣議決定されました。これは、このたびの緊急地震速報や火山の噴火警戒レベルの導入におきまして、従来は技術的な困難性から、予報や 警報の枠組みの外にありました地震動、あるいは火山現象を予報や警報の枠組みの中に位置づけるというものでございます。緊急地震速報の技術あるいは、GPSなどを使った火山のマグ マの直前予測といった技術が進んできたためということでございます。
　気象庁としては、地震・火山災害による被害の軽減･防止のため、今後とも緊急地震速報と火山の防災情報の確実な発表･伝達等に努めてまいりたいと考えております。
（特に質疑なし）