長官記者会見要旨（平成18年9月21日）

平成18年9月21日（木）　13時45分～13時55分
於：気象庁会見室

7月の“平成18年7月豪雨”とともに最近では台風第13号が南西諸島、九州から北海道を通過しました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。気象庁としては適切に情報を発表できたと思いますが、現在も台風第14号が太平洋を進んでいます。気象庁としては今後も適時適切に情報提供につとめたいと考えています。

地震火山関係の活動はこの2ヶ月間は比較的静穏でした。8月から緊急地震速報の先行的な提供を開始しましたが、利用機関は増加しております。一般向けの提供を今年度を目途に検討を進めていますが、利用方法などの周知につとめて効率よく進めていきたいと考えています。

以上会見にあたり私の方から発言させて頂きました。

Ｑ　今年の防災の日の関連の訓練を初めて8月31日に実施されたわけですが、変更された意図や感想などありますか。
Ａ　災害というのは滅多に起きるものではありませんから、実際起こったときに、円滑に実施できるように訓練を行っています。従来、東海の地震の予知の訓練を実施していましたが、そればかりやっていると、地震は必ず予知できるという先入観を持つ恐れがあります、その観点で今年は首都直下型の地震の訓練と従来から実施している東海地震の予知の訓練も行いました。いざというときに的確に実施するために成果があったと思っています。

Ｑ　9月1日の日が防災の日という印象が強くて、前の日の訓練ということで、全体の報道の印象が薄まった印象がありましたが。
Ａ　訓練には、実際に起きたときに支障がないようにする目的と、報道して頂くことで国民の皆さんの意識を啓発するという意味があると思います。今回はその両方兼ね備えていたと思いますので、東海地震の訓練を従来の一日前でも十分よかったと思っています。

Ｑ　今年度目途とされている緊急地震速報の本格導入の時期については検討委員会で最終的に決められると思いますが、その検討委員会が開催される時期というのが決まりましたでしょうか。
Ａ　今年中の開催を目指して調整しています。決まりましたらお知らせします。

Ｑ　その検討委員会の最終報告を踏まえて、いつ頃までにその時期を決めて頂きたいと考えていますか。
Ａ　今年度中の提供が目標と承知していますがこの時期と先に決めるものではないと思います。時期を決める前提としては、報道機関などとの連携をして十分心配なく提供できるようにすること、さらにその前提としての周知が重要です。気象庁ではリーフレットを用意してPRすることを考えています。

Ｑ　報道機関としてはできるだけ時期を明確に出して頂いた方が報道しやすいので、早めにお願いしたい。
Ａ　報道機関との調整が十分できるようにしたいと思います。

Ｑ　南鳥島から職員が避難してから3週間たちますが、帰島のめどは。
Ａ　これまでに1度現地の機器の状態など調べました。海水淡水化装置、観測露場、汚水の浄化装置の排水機能、パイプラインなどに影響があり、また、庁舎にも多少水が入ったようです。気象庁としては観測の再開を最優先にしています。観測再開の目標は10月のはじめで、そのころに要員を常駐させることになります。

Ｑ　一部の観測データは電源を入れれば、すぐにも再開できますか。
Ａ　電源だけではなく、露場の被害のほか様々な機能にも修理が必要で、これが全部終れば再開できると考えています。




（以上）