長官記者会見要旨（平成18年4月3日）

平成18年4月3日（月）　14時00分～14時20分
於：気象庁会見室

4月1日付で気象庁長官に就任しました平木哲でございます。よろしくお願いします。

気象庁が防災気象情報を発表する時には常に報道機関のご協力を得ることが必要であり、災害時に的確に報道していただいていることに感謝申し上げます。

気象庁の仕事としてまず、防災気象情報の内容を充実することが重要と考えています。また、我が国では、大地震はいつ起こってもおかしくない訳で、できるだけ被害の軽減を目指して地震や津波などの情報についても充実を図りたいと考えています。

これら防災気象情報に加えて、地球規模の気候変動や地球環境の変化など時間の長い現象についても、いろいろな情報を発信していきたいと考えています。

今年度取り組みの緊急性の高い課題としては、台風予報の3時間間隔の予想位置提供、都道府県など防災機関と結ぶ防災情報提供装置の強化、緊急地震速報の利用の促進、異常気象リスクマップなどの提供に取り組む予定です。

また、気象庁の発表する情報は、防災機関など利用される機関に着実に届いてこそ有効であり、関係機関との連携についても力を入れていきたいと考えています。

Ｑ　新長官としてはどういうところに特色をとお考えか。
Ａ　日ごろから、関連する機関の方々と連携して施策を進めることが重要と考えています。例えば、防災情報提供装置によるインターネットを使った市町村向けの情報提供などでは、防災気象情報をしっかりお伝えし、その内容を理解して頂けるよう努力していきたいと考えています。

Ｑ　東海地震対策あるいは、東南海、南海地震への取り組みについて抱負などお聞きしたい。
Ａ　東海地震については、予知できる場合があるということで、24時間監視体制としております。一方で、南海地震、東南海地震については、発生の前に予知することは困難なので、基礎的な調査研究を推進しております。

Ｑ　公務員削減の問題についての考えを聞きたい。
Ａ　現在、行政減量・効率化有識者会議で効率化の課題が議論されていますが、政府の一員として真摯に検討していくところです。当庁が防災情報の発信という重要な任務を負っていることをよく説明し、会議での検討を見守っていきたいと考えています。

Ｑ　気象庁の業務の中でIT化の導入を年々進めてきているがその定員上の効果は。
Ａ　気象庁では観測の自動化など積極的に進めてきており、今後も取り組んでいきます。しかし、判断を要する業務については、すべてを自動化できるわけではないと考えています。

Ｑ　気象庁では、環境に関する情報を充実させるということが、地球温暖化などの情報発表に加えて、環境省で取り組んでいるような省エネの取り組みはしないのか。
Ａ　非常に重要なことであり、ぜひ取り組むべきことと考えています。

Ｑ　緊急地震速報の一般向けの提供については今年度後半にでもということであったが、一般向け提供についてどのように取り組むのか。
Ａ　提供の時期については、十分に情報の特徴などが周知され、誤解の無いように準備が整うことが重要で、今年度後半に向け周知啓発に取り組んでいきたいと考えています。


（以上）