気象審議会中間報告（案）に対する意見について（案）
計５－２
平成１２年１月２０日
気象審議会事務局
平成１１年１１月２２日（月）から１２月１７日（金）までの約１か月間、インターネット等を通して中間報告（案）に対する意見公募を行ったところ３件の意見が寄せられた。意見を寄せて頂いた方々は、気象業務に関連する分野に従事されている方、または従事された経験者である。
寄せられた意見と審議会としての対応を整理すると下記のとおりとなる。これら意見については、今後の第21号答申に向けた調査審議の参考とすることとするが、今般の中間報告（案）を修正すべき意見はないと考えられる。
１．全般的意見（２１号答申の調査審議にかかわる事項）
中間報告ではあるが、現在の気象事業がどのようにあるのかを明らかにし、その点に重点を置いた基盤整備を強化すべきかを指摘したうえで、情報の発表問題に入ってほしかった。
２１世紀の気象業務の展望については、ご指摘の基盤整備も含め今後答申に向けて調査審議が行われる予定である。
気象情報は高い公共性と情報サービスとしての商業性の二面性があるがゆえにその境界線を引くことは極めて多くの議論を引き起こす。私は、“民間の活動を支援する気象行政”というコンセプトから、例えば、民間企業が気象衛星を打ち上げ、その受益者・最大顧客として気象庁が関与することにより、全て国庫負担により行うよりも大きな予算節減が可能となると考えています。
静止気象衛星は、台風等の監視・予報といった防災面において中核的な役割を果たしており、さらに、国際協力としてアジア・太平洋諸国等の気象機関に向けて雲画像等を提供してきており、我が国のみならず世界各国の気象業務遂行上必要不可欠となっており、引き続き国として責任を持つべきと考えている。
２．予報業務の許可制度及び気象予報士制度
不十分な審議のままの１か月予報の自由化に反対である。一般向け予報において、外れた場合は誰が責任をとるかが不明確であり、民間の予報精度を検証する必要があるが、その点からの審議が行われていない。従って、１か月予報だけでなく、現行の天気予報及び週間予報も含め一般向け予報の自由化は止め、民間は気象庁発表予報の「解説」にとどめるべき。
民間に対する予報業務許可については、その質を確保するために、気象庁の数値予報資料等の提供等とともに気象予報士制度を導入してきている。これにより、民間の気象事業者の発展が図られると同時に一般向け天気予報等についての十分な質が確保されているものと考えている。１か月予報についても同様な措置をとり、気象予報士の育成のための研修等を実施することとしている。
防災関係の仕事に従事するものとして、「もっと、災害に対して突っ込んだ現象の予想が出来る予報士の育成」を目的として、気象予報士制度を改良して欲しい。なぜなら、地滑りの本当の誘因は、低気圧の発達……と考えるからです。
中間報告(案)では、災害に直接かかわる予報の発表は、引き続き国が一元的に発表すべきと提言されている。台風時、気象庁発表の台風予報や注意報・警報等のテレビ等の解説において気象予報士が重要な役割を果たしてきていることは十分認識しており、気象庁としては引き続きその活動を支援していきたい。