「気象業務の評価に関する懇談会」（第５回）の概要
- 日時 ： 平成15年３月18日（火）10：00～12：00
- 場所 ： 気象庁大会議室
- 出席者 ：
委員 石田 東生 筑波大学社会工学系教授
小林 昂 日本テレビ放送網株式会社取締役執行役員専務(日本民間放送連盟放送小委員長)
小室広佐子 東京国際大学講師
平 啓介 東京大学海洋研究所教授
田渕 雪子 三菱総合研究所主任研究員
（座長）廣井 脩 東京大学社会情報研究所長
森下 俊三 東日本電信電話株式会社代表取締役常務取締役
気象庁
長官、次長、総務部長ほか- 議題（業務評価に関する取組状況と15年度の実施計画等について）
- 平成14年度下半期における業務評価の取組状況について
- 研究開発評価、その他施設費評価等について
- 気象情報の満足度の調査結果等について
- 気象業務チェックアップ（業績測定・実績評価）の暫定結果
- 平成15年度の実施計画等について
- 気象業務に関する15年度の業務目標（案）について
- 平成15年度の気象庁業務評価実施計画（案）について
- 気象庁業務評価レポート（平成15年度版）の作成について
- 議事概要
委員と気象庁の発言概要は次のとおりです。
- 平成14年度下半期における業務評価の取組状況について
＜研究開発評価、その他施設費評価等について＞
研究開発課題「地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究」の中間評価の結果、その他施設費「ナウキャスト対応型地震計の整備」の新規事業採択時評価の結果について説明。
（委員）- 研究開発課題の評価については、その成果を実際に監視・解析能力の向上に役立てることがこの研究の目的となっているので、その観点で引き続き研究を進めて頂きたい。
＜気象情報の満足度の調査結果等について＞
15年１～２月にかけて実施した「国民生活において利用される気象情報の満足度調査」について説明。
（委員）- 満足度を”満足”、”まあ満足”を合わせた割合で見るか、評価点で見るかによって、その結果が大きく異なってくる場合がある。無回答をどう扱ったかによるが、例えば、満足度の割合の数字だけを見ると週間天気予報と季節予報の満足度が違っている。評価点を使うことはよいが、この点数のみが一人歩きせず、誤解のないようにして頂きたい。
- 週間天気予報と季節予報については、重視していないから利用しない、従って満足度も高くないということか。
- その傾向がある。換言すれば、"よく利用している"、"重視している"と回答した人ほど、満足度も高くなるという傾向があり、よく利用すればするほど要望も多いが、それなりに納得・満足して使って頂いているという傾向が全般的に見られた。
（委員）- ＷＥＢ調査の回答者はどういう人たちか。気象の専門家や民間の気象事業関係者が多いということか。
- ＷＥＢ回答者を職業別に見ると、技術・技能職と学生が多かった。これらの人たちから出された天気予報に対する要望や意見などを見ると、天気予報に対する詳細なニーズが出されており、専門性があって実際によく利用している方、気象知識に詳しい人が多く回答したとみることができる。また、学生はＩＴ時代の先端を行っている世代でもあり、今後の情報提供のあり方はこうあるべきというような意見も出されている。
（委員）- 評価というのは第三者が行うものであることからすると、今回の調査は意義のあるよいことであったと思う。ただし、第三者評価というのは、ニュートラルであるべきで、一般の方の意識を把握するという目的に対して、サンプリングの問題として、気象庁の応援団的要素の大きい「気象友の会」会員のアンケート結果が入っていた場合、その結果に対する信頼性を失うことになる。せっかく良い調査を行ったのだから、発表の仕方によって誤解を招くような形とならないよう留意してほしい。
- ＷＥＢ回答者は、気象に関心のある一般の方と考えていたが、思っていた以上に回答率も高く、結果は使えるのではと考える。また、郵送の回答者と意識が相当違う。ＷＥＢの回答のプロ指向の人々には、もっと詳細な情報を提供するとか、一般の方々には、簡潔な内容で発表頻度を増やすなど、施策につながるのではないかと考える。このことから、ＷＥＢ調査結果も適宜発表するということが必要である。
- 発表にあたっては、必要に応じてＷＥＢ調査の結果を引用しながら、郵送調査の結果を基本に公表する予定である。気象友の会の結果については、気象庁での分析に利用することとし、誤解を招くことがないようにしたい。
（委員）- 今回の調査結果によって、どういうことが把握できて、気象庁としてどういう問題意識を持ったのか。
- 一般の方々の意識に対して、今後、気象庁が天気予報の発表の仕方などについて、どういう改善・方向性を考えているのか。
- 今回の調査結果のポイントとして、自ら主体的にアクセスして情報を入手する方と、テレビ等を通じて情報を受けとるという方と意識に明らかな違いがあるということがある。ＷＥＢ調査に回答した方で、最も利用する媒体は、４割近くの方が気象庁ホームページやインターネットと答えている。このため、郵送とＷＥＢ両調査の結果を全てひとまとまりにするのは問題があると考える。
一般の天気予報に関する今回の調査をどう考えるかであるが、例えば、季節予報の満足度が低いということは、利用しているのは専門家に特化されているケースが圧倒的に多いので、これを一般の方々にアンケートすると日常的に利用されているわけではないため、圧倒的に無回答が多くなるなど、今回の調査結果をもって、直ちに気象庁がどうすべきかといった結論を出せないものも多く、さらに分析が必要である。また、誰を相手に情報提供するかによって施策が変わってしまう。
（委員）- 調査を行うに当たり、調査結果をどう使うかという点について、もっと明確にすべき点があったのではないのかと考える。今回の結果をさらに分析したいとの話はそのとおりで、その際に留意すべき点は、天気予報のメディアによる差である。ホームページからダイレクトに取られる方と、民間メディアから提供されるワンクッションある方とをどう考えていくかということがポイントであり、そういった意味で、ＷＥＢと郵送調査の差をもう少し掘り下げるべきではないか。特に、今後、ＷＥＢはこれから増えていくと思われ、安価でデータ処理に時間もお金もかからないので、活用すべき場面も増えてきて、その可能性をきちんと表現している調査であったと思う。
また、これを踏まえた上でどう利用するかという観点でいうと、質問数が多く負担が大きかったのではないか。どう使うかということと関連づけて、質問数を厳選するという視点が必要である。また、ＷＥＢに"お客様の声"のようなものを設けて、気象業務やホームページの改善に活用していく必要がある。 - 結果をどう使うかという議論を十分なされずに調査が行われたのではないかという点については同感である。その前に本調査の目的をどのように設定したのか。利用していない方に利用してもらうようにするのか、利用している方がより使いやすくするための業務改善のために行ったのかがわからない。まずはそこからだと思う。それによって調査設計も変わってくるし、目的に沿った活用方策というのが出てくるのであり、まずはそこを明確にすべき。それによって調査方法が変わってくる。
また、資料に「過去２年の調査実績から気象情報の満足度調査は、防災機関、一般の方々の標準的な意識を把握でき、気象業務の改善のために有効であると確認」とあるが、この調査を業務改善につなげていくのであれば、一つの方法として気象庁職員の方に同じアンケートを行うことによって、国民の方々とのギャップが見えてきて、業務改善につながるのではと考える。 - 今回の調査により、数値で意識が評価されたことはよいことと思う。特に関心があるのは、ＷＥＢ調査の結果である。これからインターネットが色々な意味でどんどん使われていくが、その使い方はどんどん変わってくる。気象庁のホームページは３万件／日のアクセスがあるということは、今は、ある意味で気象に関心のある人だけかも知れないが、数年後には一般の人にも使われていくことになる。また、調査期間によって、結果は違ってくるのではと考える。行楽シーズンや夏休み、また、地域によってバラツキが出てくるものと思われる。それがまさにインターネットのよさであり、これからは定期的、時系列的に調査し地域的にも見ていくと、一般の方々がどういう意識をもっているのかということが出てきやすいのではと思う。その調査結果を、民間気象事業者等に還元すれば有効である。ＷＥＢ調査は、時系列的に行ってうまく活用してほしい。
- 気象庁は天気予報を国民に提供する仕事がある一方で、民間気象事業者を育成するという仕事もある。そうすると、気象庁が提供する天気予報は、どの程度の詳しさでどの程度の頻度で発表することが適当であるのか、また、一方で、民間気象事業者に詳しい情報を利用者に提供してもらう必要があるのだから、気象庁はどのくらいの中身の天気予報を国民に提供する必要があるのか。アンケート調査で直ちに決まるというのではなく、気象庁の方針として考えなければいけないということか。このことを勘案しながらアンケート結果を分析してほしい。
- 今回の調査は、天気予報を対象とした本格的な最初の調査であり、具体的な課題にターゲットを絞って行うことよりも、まずはスタートとして、国民の皆様の意識を網羅的に把握することを目的とした。調査の設計や方法に関するご指摘は、今後の調査に活かしていきたい。
気象情報の提供については、情報化社会になってきていることも踏まえ、単にオンラインでデータを流すだけでなく、多様な提供形態について工夫していく必要がある。最近では、気象庁ホームページで提供を開始しているが、民間気象事業者とも連携して、気象情報の利用促進を図るよう工夫していきたい。
- 気象事業は、気象庁だけでなく民間気象事業者も担っており、この調査結果をもって、気象庁が直ちにどうするということにはならず、トータルとして国としてどうするかということである。民間気象事業を振興させるために、気象庁の情報を開示することが重要で、気象庁はそれに向けて取り組んでいる。このような基礎資料の充実は気象庁の役目である。気象庁の役割は何かを考えながら、調査結果の中から気象庁が行うべきこと、民間気象事業者が進めていくことを検討していく必要がある。いずれにしても、業績指標に含まれている基盤的な情報を充実させるという責務を気象庁はもっと持つという方向性が必要と考える。これによって応用される世界が広がると考える。今回の結果については、様々な角度からの検討をしなければならず、直ちにこの結果をもって気象庁が何を改善するのか具体的なターゲットについては、もう少し時間を頂き、整理させて頂ければと思う。
- 気象情報の提供については、情報化社会になってきていることも踏まえ、単にオンラインでデータを流すだけでなく、多様な提供形態について工夫していく必要がある。最近では、気象庁ホームページで提供を開始しているが、民間気象事業者とも連携して、気象情報の利用促進を図るよう工夫していきたい。
（委員）- 来年度の満足度調査をどうするかについては、交通と地球環境があるが。また、15年度の調査が終わると、16年度には防災気象情報について再調査するということか。
- 15年度の調査対象は、一般的な分野ではないので、母集団をどうするかなどについて委員の皆様からのご示唆を頂きたい。また、地球環境監視については、国の行政施策との観点が重要であり、気象庁の情報だけをもってニーズ分析することは意味をなさない。関係するところとも相談しながら行わなければならない。こういった特化された分野に関する調査の進め方については、委員の皆様のご協力とご示唆を頂きたい。
- また、交通関係の調査となると、陸・海・空まとめてできるかどうかもあるので、ポイントを絞ってやる必要があるとも考えている。
（委員）- 気象庁の今後の方向づけとなるような社会的なテーマで調査し取り組む姿勢はよい。
- 地球環境監視というテーマであれば、冬の寒さ、夏の暑さが厳しくなっているといわれており、都市気候の影響もあり、これらを含めた客観的な情報を与えるということが必要である。また、社会経済活動に関しては、ローカリティーに対するニーズもあると考えるので、中長期的にはそのニーズの把握も必要かと考える。
- 地球環境監視については、行政・研究関係機関のほかにも、ＮＰＯとかＮＧＯもあるし、広く言うとこういった問題を考えていく上で市民への情報提供についても、考慮していく必要がある。また、社会経済活動については、民間気象事業者の活躍の場が大きいと思うので、役割分担というものを考える一つのケーススタディーにしてほしい。
- 15年度の交通と地球環境監視の２つの調査は共通する部分がないことから、別々のアンケートとならざるを得ないし、時間的な問題もあって場合によってはどちらか１件とするなど、工夫の必要があると考えている。
- 今日の意見をもとにドラフトを作り、次回の懇談会で提案させて頂きたい。
＜気象業務チェックアップ（業績測定・実績評価）の暫定結果＞
平成14年度に設定した業績指標・目標値の測定（暫定）結果と今後の取組、業務目標の実績評価の（暫定）結果と今後の取組について説明。
（委員）- 評価の結果を見ると達成していないものはわずかとなっている。目標設定当初の議論に戻るが、自ら目標設定してそれを評価するのだから、目標のハードルをあげたほうがよいのではないか、また、達成度にバラツキがあったほうが評価する目的がクリアに出てくるのではないか。あるいは、達成されたものばかりでも、気象庁としては意味があったと考えるのか。
- 気象庁の目標設定のプロセスにおいて、現実的に何を行っているのかというところから出発して、それを単年度ごとの数値目標にしているところがある。その場合、達成できるものを目標とするという傾向となる。一方、技術開発を伴うような中期的な目標・指標をどうするのかについては、十分な議論が必要で、指標化自体が結構むずかしい。５年程度の長期スパンの目標については、そのハードルを上げられると考えている。
- 年毎の業務目標に対する実績評価の達成度が高いことについては、気象庁の業務評価の目的の一つである、職員の仕事の仕方や意識改革から考えると、評価の導入に当たっては、まずは職員が目標の達成感を持つことが意義のあることと考えている。
- どのあたりに目標を設定すべきか、どの程度困難な目標を掲げることがインセンティブになるかという見極めは種々難しい面があるが、工夫が必要であると考えており、目標設定の水準に関しては、中長期的な課題であると認識している。業務評価を始めて２年が経過したが、数値目標が毎年度出てくることは職員にとって意義があったし士気も上がったと認識している。
（委員）- 様々な指標を全て同一に扱っているが、これを単年度毎に目標設定して業務改善につなげるものと、研究開発のような５年程度経過しないと結果が出ないもの、あるいはアンケートによるものなど、ある程度、設定目標を分類した上で明確にすることが重要であり、必要ではないか。
- 業務目標はまさに単年度でやっていく活動目標のようなもの、今の業績指標は、年度ごとのものと長期的なものなどが混在しているので、少しずつ整理していく必要があると考えている。
（委員）- 評価に係る取組が始まったばかりであるので、除々にプロセスや仕組みを変えていくということでよいと思う。気象庁のアウトカム指標は気象業務の性質かもしれないが専門的な目標であるので、ニーズとの連動を指標に組み込むプロセスを検討して頂きたい。
- 職員の士気にも係ることと思うが、長い目で見た場合、インプットや予算との連動も意識して業務の目標を設定していくということが職員にきちんと浸透していくよう留意してほしい。
- 今すぐ業績指標の目標を見直すということではないにせよ、実践を踏まえて見直していくということはあると思う。その場合、目標を変えると公約違反になるという懸念もあるようだが。
- 目標を変える手続きがポイントである。あるいは専門的な見地から第三者的な委員会等を設置して検討する必要がある。
- 目標を掲げて２、３年やってみたが、努力しても目標を達成できないと判断できるような場合、例えば５年待つのか、中間的なところで評価し見直すのか、思慮しているところである。目標設定に当たり、ニーズや予算との連動を組み込むようなプロセスの見直しは必要と考えており、また、目標をゴールまでの期間によって分けていく必要があるとの意見もあるので、これを踏まえて整理していきたい。気象庁は、この種の取組みでは先人としてトライ・アンド・エラーでやってきており、目標設定して２年が経過したところであり、皆様の意見を踏まえて新たなスキームも取り入れながらいけばよいと考えている。目標の継続か見直しかも含めご示唆頂きたい。
（委員）- 気象庁は指標で業務改善に結びつけているということでは大変すばらしい取組をしている。
- 目標の設定に当たっては、現場は達成できる目標しかあげられない傾向があり、設定・評価する側と現場との向かい合わせの構図が大事である。
- また、目標設定に当たっては、まず各々の職員がその根拠を明確にして持つことが必要である。業務改善を目的に業務目標を設定するのならば職員自らが設定すべきと考える。一方で、専門的なものに関しては、有識者の方々に設定して頂くということもあると思う。
- 目標は職員が設定してその根拠を明確にし、目標達成できなかった場合であっても要因分析をしっかりやることが重要である。また、何が問題でどういう改善を行っていくかというプロセスを見えるようにする必要がある。
- 取組に関して、何が適切で有効なのかがわかるようにすることも必要と考える。判断できる根拠がないのであれば、例えばＣＳ調査をかけるとかの手段を講ずる必要がある。
- 予算的に行いうる数が決まっているような場合、その中でどのような効果があったのか、どう取り組んだのかということを見る必要があるので、目標の方は、あくまでも同じ数値目標とした上で、実績評価を行う中で具体的にどのような効果があったかなどについて把握していきたいと考えている。
- それぞれの目標の達成度について、担当部局から取組内容や効果などをきちんと報告をしてもらうことがよいと考えており、勉強させて頂きたい。
（委員）- 評価（達成度）の欄に、積極的に取組むという表現が多くなったとの説明があったが、これは、もう少し業務目標を上げても大丈夫であるということか。
- 意味するところは、目標を掲げると誰しもやってみようという気持ちになり、その結果として予想以上の成果が出て、各担当部局では積極的に取り組んだという評価となったと理解している。
- 気象庁職員は、まじめに取り組むという資質があると理解して頂きたい。
＜プログラム評価について＞
気象庁が取り組むテーマに関する進捗状況などを説明。
（委員）- 初めての取組であるが、第三者機関の運営の客観性にも留意しつつ、短期間ではあるが一歩踏み込んだ要因分析などに意欲的に取り組んでほしい。
- 平成１５年度の実施計画等について
＜気象業務に関する15年度の業務目標（案）について＞
＜平成15年度の気象庁業務評価実施計画（案）について＞15年度の業務目標（案）について目標設定の考え方と合わせ説明。また、15年度の気象庁業務評価実施計画（案）について、策定ポイントを説明。
（質疑なし）
＜気象庁業務評価レポート（平成15年度版）の作成について＞
14年度に続いて、15年度に作成する気象庁業務評価レポートのスケルトン案を説明。また、同レポートの中で14年度の評価について、その客観性を確保する観点から、懇談会委員の講評（意見）を加えることとしたい旨説明。
（委員）- 懇談会の講評であれば、各委員の意見を取りまとめたものになると考えるが、気象庁から説明のあった各委員から個別に意見をもらう形とした場合、委員間で意見が分かれることもあり、懇談会の講評とはならない。懇談会委員の意見ということになるのではないか。
- 目標が多数あり、全ての目標に対して各委員からのコメントが必要か。
- 気象庁自らの評価の妥当性について、評価を頂きたいというスタンスである。その場合、懇談会として結論を出すというより、各委員からの意見を受けて、気象庁が改善に反映させていくものと考えており、懇談会の講評の欄には、各委員の意見を掲載させて頂くことを考えている。
- 様々な意見があるので、また、各目標の業務内容も専門的であるので、気象庁の業務を理解して頂く意味でも各委員に説明し意見をもらう方法が有効であると考えている。
- 全体に対する評価は各委員からコメントを頂きたいが、全ての基本目標ごとに対するコメントをお願いするものではない。方法については別途相談させていただきたい。
（以上）