大雨特別警報の発表に新たな発表指標を用いる改善を実施します

令和２年７月２９日

　昨年10月11日より伊豆諸島北部で先行的に実施している大雨特別警報の発表指標の一部を改善する運用について、令和2年7月30日13時から全国的に開始します。

　気象庁では、平成25年8月より、警報の発表基準をはるかに超える大雨等が予想され、重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合、「特別警報」を発表して最大級の警戒を呼びかけています。
　このうち、大雨特別警報に関して、多大な被害が発生したにも関わらず発表に至らなかった局所的な大雨事例について、平成30年度に気象庁で開催した「防災気象情報の伝え方に関する検討会」における議論も踏まえ、令和元年10月に伊豆諸島北部において新たな発表指標を用いた大雨特別警報（土砂災害）の運用を先行的に開始しました。
　その後、令和元年度に開催した同検討会での更なる議論も踏まえ、新たな発表指標（土砂災害）の運用地域拡大に向けて検討を進めた結果、多くの地域において準備が整ったことから、新たな発表指標を用いた大雨特別警報（土砂災害）の全国的な運用を令和2年7月30日から開始します。
　なお、今回の改善は4種類ある大雨特別警報の発表指標のうち、土砂災害の短時間指標について実施するものです。その他の指標の改善についても、災害発生により結びつきの強い指標となるよう引き続き検討を進めてまいります。

※大雨特別警報は、これまでと同様、避難勧告等に相当する気象状況の次元をはるかに超えるような現象をターゲットに発表するものであり、発表時は何らかの災害が既に発生している可能性が極めて高い状況です。特別警報の発表を待つことなく、地元市町村から発令される避難勧告（警戒レベル４）等に従い避難することを心がけてください。

気象庁予報部業務課　担当：小寺、蒔田　電話：03-3212-8341（内線 3115, 3108）　FAX：03-3284-0180