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地方公共団体防災担当者向け気象防災ワークショッププログラムの公開について

報道発表日

 平成30年5月16日

概要

 地方公共団体の防災対応への支援強化策の一つとして、新たに開発した「気象防災ワークショッププログラム」を活用していきます。

本文

 気象庁では、地域における防災対応推進を図る目的で、地方公共団体防災担当者向けの「気象防災ワークショッププログラム」を開発しました。
 今後、各地の気象台が行う地方公共団体の防災対応への支援強化策の一つとして、本ワークショッププログラムを活用していきます。

 本プログラムは、地方公共団体の防災担当者が各種の防災気象情報を適切に理解・活用し、適切なタイミングでの体制強化および避難に関する判断を行うなど、防災対応力の向上を目指したワークショップ形式のプログラムです(概要はPDF資料の別紙をご参照下さい)。
 本プログラムの開発に当たっては、以下の7市で試行を実施し、その結果をプログラムに反映しています。また、静岡大学防災総合センター 牛山 素行教授および帝京大学学修・研究支援センター 森 玲奈講師(現在、准教授)の監修のご協力をいただきました。

    日立市、前橋市、静岡市、福山市(土砂災害編)、
    砂川市、仙台市、四日市市(中小河川洪水編)

 本プログラムは気象庁ホームページで公開していますのでご活用下さい。

問い合わせ先

(プログラムの普及に関すること)
  気象庁総務部 企画課 防災企画室 電話03-3212-8341(内線2361)
(プログラムの内容に関すること)
  気象庁総務部 情報利用推進課 電話03-3212-8341(内線4230)

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