「沖合の津波・潮位等の観測データの津波防災への利用を目的とした提供について」の公表について

平成26年2月28日（資料追加：平成26年3月7日）

　近年の沖合の津波・潮位観測施設の整備により、これら観測施設から得られる観測データの自治体等での利用拡大が想定されます。
　気象庁では、津波防災の観点から、これらの沖合の津波・潮位等の観測データが適切に利用されるよう、 関係機関（国土交通省港湾局、独立行政法人防災科学技術研究所及び独立行政法人海洋研究開発機構）と協議し、 観測施設を運用する機関がその観測データを自治体等に提供する際に利用者に伝えるべき留意事項を 「沖合の津波・潮位等の観測データの津波防災への利用を目的とした提供について」（概要：資料１、本文：資料２）として取りまとめましたので、お知らせいたします。

※上記で取りまとめた内容についての解説資料を気象庁で作成し、関連資料として追加、公表しました（平成26年3月7日）

詳細については、下記の「資料全文」をご参照下さい。

気象庁地震火山部地震津波監視課 （電話）03-3212-8341 内線4839