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平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等に伴う土砂災害警戒情報発表基準の暫定的な運用の見直しについて

報道発表日

平成24年5月29日

本文

  平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震等により震度5強以上を観測した市町村及び平成23年台風第12号で大規模な土砂災害が発生した市町村では、地盤の状態の変化を考慮し、都道府県砂防部局と気象台が共同で発表する土砂災害警戒情報について、発表基準を引き下げた暫定基準を設けて運用しています。
  都道府県砂防部局と気象台が降雨と土砂災害の関係を調査し検討した結果、以下の道県において暫定基準を見直すこととしました。
  今後も引き続き、降雨と土砂災害の関係を調査し、必要に応じて暫定基準の見直しを行います。

  ○平成24年5月29日に土砂災害警戒情報発表基準の暫定基準を見直す道県 
  北海道、宮城県、茨城県、奈良県

  今回の見直しの詳しい内容については、地元道県、地元気象台の報道発表をご参照ください。

問い合わせ先

国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課地震・火山砂防室
03-5253-8111(内線36151、36152)

気象庁予報部予報課気象防災推進室
03-3212-8341(内線3125)

資料全文


参考

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