「海水浴場等における津波警報の伝達に関するアンケート調査」結果について

平成２４年５月１５日

　「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」の際には、海水浴客やマリンスポーツなどで海上にいた人に対して、サイレン等の音声による津波警報が風等の影響で届かなかったという事例が発生しました。また、一部の自治体や関係機関では、オレンジ色の旗など視覚による津波警報の伝達手段の導入の取り組みが行われています。
　これらのことを踏まえ気象庁では、海岸や海上など、防災行政無線等による津波警報の音声放送が聞こえづらく、警報の入手手段を携行しづらい場所にいる人たちへの効果的な伝達手段について検討しています。
　検討にあたり、全国の海水浴場等において津波警報が発表された際に避難を呼びかけるために用いられている伝達手段の実態や、今後の対策の在り方に関する管理者の意向を把握するため、海水浴場等を管理されている自治体にアンケート調査を実施しました。
　このほど、別添の「海水浴場等における津波警報の伝達に関するアンケート調査」結果としてとりまとめましたのでお知らせします。
　今後、アンケート調査による結果を踏まえ、効果的な津波警報の伝達手段について検討を進めます。

（調査目的など調査概要に関すること）
　総務部企画課
　電話：03-3212-8341　（内線）2248
（調査結果のまとめに関すること）
　地震火山部管理課
　電話：03-3212-8341　（内線）4585