「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報改善に向けた勉強会」（第１回）の開催について
報道発表日
平成23年５月19日
概要
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震では、地震発生の３分後に気象庁は津波警報（大津波）を発表しましたが、この地震による津波では、死者・行方不明者２万４千人近くにも及ぶ甚大な人的被害が発生しました。この被害の甚大さに鑑み、当時気象庁が発表した津波警報の内容・タイミング等を検証し、人命を守る情報としての津波警報を今後どのように改善すべきか等について、有識者、関係防災機関等からご意見をいただく「東北地方太平洋沖地震による津波被害を踏まえた津波警報改善に向けた勉強会」を、以下のとおり開催することとしました。
なお、当勉強会は、中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」の議論とその進捗を踏まえつつ検討を進める予定です。勉強会でいただいたご意見を踏まえ、気象庁では今年秋頃までを目途に今後の改善の方向性についてとりまとめる予定です。
本文
１ 日時：平成23年６月８日(水） 13時30分～16時30分（予定）
２ 場所：気象庁講堂（気象庁２階）※大会議室（５階）から変更しました。
３ 議事（予定）：
・地震・津波の観測体制
・津波予測技術の改善
・津波警報等、津波防災情報の改善
４ 勉強会メンバー
○ 阿部勝征 東京大学名誉教授【地震学】
今村文彦 東北大学教授【津波防災】
片田敏孝 群馬大学大学院工学研究科教授【災害社会学】
佐竹健治 東京大学地震研究所教授【津波予測技術】
高橋重雄 (独)港湾空港技術研究所 【沿岸防災、浸水予測】
谷原和憲 日本テレビ放送網報道局映像取材部長【メディア】
山崎 登 NHK解説副委員長【メディア】
岩田孝仁 静岡県危機管理部危機報道監【防災行政（自治体）】
越智繁雄 内閣府参事官（地震・火山・大規模水害対策担当）【防災行政（国）】
横田真二 消防庁防災課長【防災行政（国）】
（○印：座長）
５ 当日の取材について
・傍聴は可能ですが、会場の都合上、希望される方はあらかじめ、6月6日（月）17 時までに以下の連絡先までご連絡願います。また、場合によっては、席を準備できない場合もありますのでご了承願います。
・写真・映像等のカメラ撮影は、冒頭のみ可とさせていただきます。
・本勉強会終了後速やかに議事要旨を公表します。
詳細については、下記の資料全文をご覧ください。
問い合わせ先
気象庁地震火山部地震津波監視課 （電話） 03-3212-8341 内線4839,4578
