平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の震源断層調査のための海底地震計による余震観測について
報道発表日
平成23年4月8日
本文
東北地方太平洋沖地震の全体像を解明するためには、広範囲で発生している余震活動を詳細に調査し、震源断層の位置・形状を把握する必要があります。このため、気象庁本庁及び気象研究所は、海底地震計による余震観測を実施します。
この海底地震観測は、文部科学省の科学研究費補助金（特別研究促進費）による「2011年東北地方太平洋沖地震に関する総合調査」（以下、「総合調査」という）において大学等が3月中旬から実施している海底地震観測と連携し、全体の観測調査が効率的に行えるよう観測期間及び観測海域の分担・調整を図って実施するものです。
また、当庁の海底地震観測に加えて、総合調査に参加して海底地震観測等を行う東北大学を始めとする大学関係機関等の自己浮上式観測装置の設置・回収を、当庁の海洋気象観測船（凌風丸、啓風丸）が他関係機関の船舶と協力して実施します。
１．海底地震観測
地震計台数 ： 自己浮上式海底地震計40台（気象庁本庁5台、気象研究所35台）
観測地域 ： 福島県沖から千葉県東方沖にかけての海域
２．海洋気象観測船（凌風丸、啓風丸）による海底地震計、水圧計等の設置・回収
凌風丸 ： 2航海（4月9日～19日、4月23日～5月10日、のべ29日間）
啓風丸 ： 4航海（4月9日～24日、4月28日～5月16日、5月20日～30日、6月4日～13日、のべ56日間）
図表等を含めた資料全文につきましては、下記の「資料全文」をご参照下さい。
問い合わせ先
海底地震観測に関すること
地震火山部管理課
電話 03-3212-8341（内線4581、4514）
海洋気象観測船に関すること
地球環境・海洋部地球環境業務課
電話 03-3212-8341（内線5116）
